大塚 拓

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 埼玉県 9区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 48歳
誕生日 1973/06/14 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都出身。1997年慶應義塾大学法学部卒業。2005年ハーバード大学ケネディ行政大学院公共政策修士プログラム卒業。株式会社東京三菱銀行(現:株式会社三菱東京UFJ銀行)。2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で初当選。財務副大臣、法務大臣政務官、内閣府大臣政務官を歴任。衆議院安全保障委員会理事、自由民主党国防部会長、自由民主党埼玉第九選挙区支部長。

  • 教育無償化

    自身の公式サイトで「国づくりは人づくりです。歳出・歳入改革を進め、介護職員の処遇改善など高齢者の保障に加え、幼稚園・保育園の無償化、保育施設のさらなる整備など、働く世代が安心して子育てできる全世代型社会保障の構築を進めます。」と明言 「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 奨学金制度の拡充

    この国の未来を担う子供たちが、経済的事情によらず、どの国よりもよい教育を受けられるよう、給付型奨学金の充実や大学改革等を加速させます。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    国づくりは人づくりです。歳出・歳入改革を進め、介護職員の処遇改善など高齢者の保障に加え、幼稚園・保育園の無償化、保育施設のさらなる整備など、働く世代が安心して子育てできる全世代型社会保障の構築を進めます。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    国づくりは人づくりです。歳出・歳入改革を進め、介護職員の処遇改善など高齢者の保障に加え、幼稚園・保育園の無償化、保育施設のさらなる整備など、働く世代が安心して子育てできる全世代型社会保障の構築を進めます。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    皆様にお育ていただき、地域に貢献できる力がついてまいりました。今後も、駅前整備、治山・林業振興、中小企業の経営支援など、県・市・町と連携して取り組んでまいります。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で幹事を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という質問に対して「どちらとも言えない」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年12月)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
国会対策委員会副委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
調査中-
財務副大臣 調査中-