大西 健介

国民民主党・衆議院

政党名 国民民主党
議会 衆議院
選挙区 愛知県 13区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 50歳
誕生日 1971/04/13 00:00
SNS

政治家以前の経歴

昭和46年 4月13日生まれ。 平成2年 奈良学園高等学校卒業、京都大学入学。 平成5年 大学在学中に第一回国会議員政策担当秘書資格試験合格。 平成6年 京都大学法学部卒業。参議院事務局に入り、議員立法や議会運営の補佐に従事。 平成11年 外務省北東アジア課。 平成12年 在アメリカ合衆国日本大使館二等書記官。 平成16年 衆議院議員馬淵澄夫政策秘書。 平成19年 民主党愛知県連候補者公募に合格。民主党愛知県第13区総支部長。 平成21年 第45回衆議員議員総選挙初当選(小選挙区)。 平成24年 第46回衆議院議員総選挙二期目当選(比例)。 平成26年 第47回衆議院議員総選挙三期目当選(小選挙区)。 平成29年 第48回衆議院議員総選挙四期目当選(小選挙区)。

  • 介護業界における人材不足問題の解決

    認知症対策の充実、介護職の待遇改善により、介護離職をなくす。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 年金政策

    年金の最低保証機能の強化。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    下請けいじめを禁止し、中小企業を支援。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    空洞化を食い止め、日本の自動車産業をはじめとするモノづくりと雇用を守る。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

  • 子育て支援

    教育・子育て予算のGDP比を他の先進国並みに引き上げる。日本版ネウボラの推進(※ネウボラ=妊娠中から就学前までに切れ目のないフィンランドの子育て支援制度。)(公式サイト、2020年10月1日閲覧) 出産予定の家庭にはネウボラを通じて育児パッケージが支給される。

    社会保障 (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    杉田水脈氏の「LGBTは生産性がない」との発言に対し「本来の保守は、人間は不完全なものであるという前提に立ち、違う価値観や生き方に対して寛容であるはす。自民党は、いつからこんな偏狭な政党になってしまったのか。」とコメントした。

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・二院制・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で事務局次長を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
国民民主党 --

政党での役職

就任 退任
国民運動局長 調査中-
政務調査会副会長 調査中-
選挙対策委員長代理 調査中-
愛知県連選対委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院厚生労働委員会理事 調査中-
予算委員会委員 調査中-