大西 宏幸

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 大阪府 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 54歳
誕生日 1967/07/15 00:00
SNS

政治家以前の経歴

大阪府大阪市出身。1990年芦屋大学教育学部卒業。父・大西仙太郎の秘書。1995年の第13回統一地方選挙で大阪市会議員選挙に出馬し、初当選。衆議院安全保障委員会委員、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員。自由民主党広報本部 ネットメディア局次長、自由民主党 財政・金融・証券関係団体委員会副委員長、自由民主党大阪府第一選挙区支部長、自由民主党国会対策委員会委員。父・大西仙太郎(第86代大阪市会議長)

  • 行政改革

    皆様が困ったとき、より生活しやすくするために、どこに相談に行けばよいか、何をすべきかがすぐにわかるよう行政の仕組みをわかりやすくお伝えするために取り組みます。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 教育政策

    知育』『体育』『徳育】といわれる教育から、近年『徳育』が薄れつつあります。学校では社会での最低限の常識を教えますが、徳は親が子に教え引き継ぐものと考えます。 『親学』という言葉通り、親と子がふれあいの中で互いに学んでゆく人の和。 それは、日本国と日本人であることの誇りへと繋がります。 次の世代を担う子ども達が継承していく日本の伝統と文化のため、徳育に取り組む教育制度を実現します。 (公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    教育 (6)
  • LGBT支援

    「LGBT に対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益取扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答した。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「いたずらに相手に迎合した『配慮の外交』と国際的に酷評される日本外交は、 我々国民に多大な負担を強いています。 国際社会で我々日本人が安心して暮らすには、日本人としてのアイデンティティと安定した国家の発展が必要であり、そのためには、確かな安全保障と毅然とした態度の外交が重要です。 安全保障、外交、貿易、経済交流、文化交流、学術交流、人材交流に至るまで、安定した国家の発展を目指します。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として環境権・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自由民主党広報本部 ネットメディア局次長 調査中-
自由民主党 財政・金融・証券関係団体委員会副委員長 調査中-
自由民主党大阪府第一選挙区支部長 調査中-
自由民主党国会対策委員会委員 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院安全保障委員会委員 調査中-
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員 調査中-