2021年1月15日 夜の注目すべきニュース

  こんにちは、編集長の石田です。週末ですが、金曜日のニュースまとめをお届けします。 最後にこちらを確認していただき、次は週明けにお会いしましょう〜！Twitterは常時更新しています。 1. World Hits 2 Million Covid-19 Deaths With Cases Still Surging（Bloomberg） 世界中のコロナ死者が、200万人を突破しました。死者が最も多いのは米国の38万8,705人で、次いでブラジルやインド、メキシコ、英国が並んでいます。 コロナは、過去1年間にマラリアと結核の合計よりも多くの死者を出しており、2005年に発生したエイズによる年間死亡者数のピークに近づいています。ワシントン大の研究によれば、今年末までに世界中で289万人の死亡が予測されています。 2. コロナ病床増、「勧告」可能に　病院へ要求、強める　拒否なら公表も　感染症法改正案（朝日新聞） 感染症法の改正案について、新型コロナウイルス患者を受け入れる病床確保のため、政府が医療機関への協力要請を「勧告」に強めることが分かりました。正当な理由なく応じない場合、機関名が公表されます。 同改正案については、患者が入院措置に応じない場合、懲役刑や罰金などの罰則が検討されています。 3. 北朝鮮が軍事パレード　新型の弾道ミサイルを公開（BBC） 北朝鮮は14日夜、朝鮮労働党の党大会を記念した軍事パレードをおこないました。パレードでは新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられる兵器が登場しており、昨年10月に披露された過去最大のICBM（大陸間弾道ミサイル）に続き、軍事力の増強に努めていることが分かります。 北朝鮮は今月9日、「核先制・報復攻撃能力」高度化の目標を提示しており、日米韓などが警戒を強めています。 4. National Rifle Association Files for Bankruptcy（Wall Street Journal） 全米ライフル協会が、破産申請を出したことが明らかになりました。同団体は、ニューヨーク州から不正資金流用を指摘されており、破産申請を出してカリフォルニア州に移転することで、問題を回避しようとしている可能性があります。 同団体は、豊富な資金力を武器に、政治において強い影響力を持つロビイング団体として知られています。

ニュース解説

電気代、10倍のリスクも。なぜ電気が不足、料金が高騰しているのか？

有料記事 / 社会問題・人権

年明けから全国的な電力需要の逼迫が生じており、危機感が強まっている。東京電力ホールディングス株式会社らが、今月10日と12日の2回に渡って照明や電気機器の使用を控えるなど「電気の効率的な使用」を求めた···