安中進
弘前大学助教

アマゾンプライム解約運動と本をありがたがる人々[1]

無料記事 / 政治

三浦瑠麗氏（と松本人志氏）のCM出演をきっかけに、アマゾンプライム解約運動が巻き起こっている。問題の発端は、三浦氏が徴兵制の導入を主張し、安倍政権にも近いからだとされる。こうした徴兵制導入をめぐる問題···

コロナ禍における実例で見る「客観的」データに隠れた問題

無料記事 / 社会

一旦は落ち着いたかに見えたコロナウイルスの感染が日本においても止まらない。2020年7月25日現在1日に確認される陽性者数は1000人前後に上っており、状況は悪化している。この問題は、世界中を大きな混···

日本でガラパゴス化する「専門知」（2）―金融緩和の例― [1]

無料記事 / 政治

前回は、新型コロナウイルス対策を例に、PCR検査の抑制とクラスター対策という日本独自のガラパゴス化した方法を取り上げたが、このような記事を執筆しようと思い立ったのは、以前から日本のガラパゴス化した専門···

日本の「安全保障政策の大転換」とは何で、どのように生じたのか？ = 反撃能力への評価は

有料記事 / 政治

16日、新たな国家安全保障戦略と国家防衛戦略、防衛力整備計画の3文書（安保関連3文書）が閣議決定された。岸田首相は「この3文書とそれに基づく安全保障政策は、戦後の安全保障政策を大きく転換する」と述べて···

政府は、なぜ防衛費を増額するのか？ = 戦後の変化・論点は

有料記事 / 政治

今月5日、岸田首相は2023-27年度の防衛費について、総額約43兆円とする方針を固めた。現在の中期防衛力整備計画（19-23年度）の27兆4,700億円程度から大幅増となり、過去最高となった。また岸···

なぜ中国はゼロコロナ政策に固執し、それは行き詰まっているのか？

有料記事 / 社会

中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ市で、新型コロナウイルス対策をめぐる大規模な抗議デモが発生した。同市では、24日にマンション火災が発生し、少なくとも10人が死亡したが、ゼロコロナ政策の制限によって消火···
金子侑輝
早稲田大学政治学研究科修士課程

エチオピアでなぜ武力衝突が起きたのか？現状や背景は

有料記事 / 政治

2020年11月初頭、アフリカ東部エチオピアで、北部ティグレ州を拠点とする政党のティグレ人民解放戦線（TPLF）と政府軍との間で武力衝突が起きた。エチオピア周辺地域は、古くから海上交通の要所である。紅···

ブレグジット後の移民政策、現代の奴隷を増加させる脅威に？

有料記事 / 社会問題・人権

昨年10月、EU（欧州連合）からの離脱協定に合意したイギリスが、今年1月31日正式に離脱した。ただ年内は11ヵ月の移行期間中であるため大きな変化は生じていない。現在イギリス政府は、FTA（自由貿易協定···

中国「千人計画」とは？アメリカの警戒、国益と学問の自由のジレンマ

有料記事 / 政治

2020年1月28日、アメリカ司法省は、ハーバード大学の元教授（化学・化学生物学科長）チャーリズ・リーバー氏を起訴した。ノーベル賞候補とも言われた世界的研究者が起訴された理由は、詐欺容疑。同氏は中国・···
赤羽秀太
シニア・エディター

Twitterはどのように変化し、今後どんな課題への直面が予想されるか？

有料記事 / テクノロジー

イーロン・マスクCEOによる Twitter 買収から1ヶ月が経過し、様々な変化が生じている。その内容は、大幅な人員削減や、サブスクリプションサービスの推進など、サービス内容に大きな変更を加えるもので···

インボイス制度とは何か？なぜ批判されているのか？

有料記事 / 政治

インボイス制度が2023年10月にスタートする。インボイス制度とは、企業間の取引などを管理し、消費税額を正確に計算するための仕組みだ。消費税にまつわる制度変更の問題であり、法人・個人を問わず、多くの事···

暗号資産大手FTX、破綻 = 仮想通貨で過去最大規模。今後どうなる？

有料記事 / テクノロジー

暗号資産市場が大きな動きを見せている。暗号資産（仮想通貨）大手取引所・FTXの取り付け騒ぎと、それに伴う競合の大手取引所・Binanceによる買収方針の表明および撤回、そして経営破綻に該当する連邦破産···
長野壮一
パリ社会科学高等研究院博士課程

英国の新首相リシ・スナクとは誰か？

有料記事 / 国際

10月24日、英国の次期首相にリシ・スナク氏が就任することが決定した。スナク新首相は、1980年生まれの42歳。英国首相としてはデーヴィッド・キャメロン（就任当時43歳）やトニー・ブレア（同43歳）を···

なぜ世界大学ランキングは批判されつつも、参照されるのか？

有料記事 / 社会

10月12日、英国のTimes Higher Education誌による最新の世界大学ランキングが発表された。今年のランキングで首位となったのは英国のオクスフォード大学で、7年連続で首位をキープした。···

なぜ仏パリ・サン＝ジェルマンは、業績・成績で躍進を遂げたのか？

有料記事 / スポーツ

フランスのサッカークラブ、パリ・サン＝ジェルマンFC（PSG）が今季も好成績を挙げている。9月26日現在、PSGはリーグ1開幕8試合中7勝1分け、26得点4失点で単独首位に立っている。去る7月下旬に実···
徳安慧一
法政大学ほか非常勤講師

マンスプレイニングとは何か？それが提起する3つの問題

有料記事 / 社会問題・人権

女性の権利が議論される中で、マンスプレイニングという行為が問題視されるようになってきた。例えば2020年に、高齢男性が子連れの女性に「母親ならポテトサラダくらいつくったらどうだ」と発言する現場を目撃し···

アファーマティブ・アクションとは何か？

有料記事 / 社会問題・人権

東京オリンピック・パラリンピックに前後して、日本でダイバーシティ&インクルージョン（D&I）という標語を目にする機会が増えてきた。2025年に開催予定の大阪万博を運営する日本国際博覧会協会では、女性理···

トキシック・マスキュリニティ（有害な男性性）とは何か？

有料記事 / 社会問題・人権

近年、ジェンダーにまつわる諸問題への関心が高まっている。SDGsの達成目標にジェンダー平等の達成が組み込まれ、#MeTooムーブメントやフラワーデモなどの運動を通じて、女性の権利をめぐる種々の課題が浮···
中込有紀
リサーチャー

Twitter社CEO、育児休業を取得。そのポイントと背景

有料記事 / テクノロジー

Twitter社CEOのパラグ・アグラワル氏が、育児休業の取得に向けて準備していることを発表した。同社は従業員に対して最大20週間の育児休業を提供しており、アグラワル氏は数週間ほどの取得を計画している···

不妊治療の保険適用が開始へ、懸念点とポイントは？

有料記事 / 社会問題・人権

今年4月から、不妊治療への公的医療保険の適用が開始される。日本における不妊治療は今まで一部を除きほとんどが保険適用外となっており、体外受精1回あたりの平均費用は約50万円と、自由診療として高額な費用が···

日本における男女の賃金格差は、どのような状況か？

有料記事 / 社会問題・人権

『21世紀の資本』で知られるパリ経済学院のトマ・ピケティ教授やカリフォルニア大学バークレー校（UCバークレイ）のガブリエル・ズックマン准教授、UCバークレイのエマニュエル・サエズ教授など、経済格差研究···

NYT初の女性コピーエディター、ベッツィー・ウェイド氏死去。その功績とジャーナリズムのジェンダー格差

有料記事 / 社会問題・人権

2020年12月3日、The New York Times 紙で女性初のコピーエディターを務めたベッツィー・ウェイド氏が、91歳で亡くなった。彼女は、新聞・報道業界におけるガラスの天井を打ち破るととも···
廣瀬優香
寄稿者

気候変動がメンタルヘルスに及ぼす影響とは？エコ不安症の問題化

有料記事 / 社会問題・人権

4月20日、気候変動に対する不安を抱える人が増加していることが、英The Guardian紙によって報じられた。同紙は、実際に不安を抱える人の例を挙げている。ワシントンを拠点に活動する精神科医アンドリ···

プラスチック削減は、地球にとってどれほど効果的か？

有料記事 / 社会問題・人権

政府は3月9日、プラスチックごみの削減やリサイクルに向けた新法案を閣議決定し、2022年4月の施行を目指すことを発表した。同法案には、使い捨てプラスチックを大量に無料提供している事業者に削減義務を課す···

新型コロナウイルスは、気候変動対策に影響を与えているのか？

有料記事 / 社会問題・人権

2021年3月16日、新型コロナウイルスに伴うロックダウンにより、2020年における世界のCO2排出量は減少したものの、再び増加傾向にあることが報じられた。新型コロナウイルス流行後における世界のCO2···
原田泰
元日本銀行政策委員会審議委員

コロナ予測「SIRモデル」の意義と限界：感染者予測ではなくワクチン効果の議論に

無料記事 / 社会

3月末には収束に向かうと思われたコロナ感染者数が、また増加に向かっている。感染者数の予測においては、京都大学の西浦博教授の試算からSIRモデルへの関心が高くなっている。第４波が予想され、同時にワクチン···

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