1
米雇用者数17.8万人増加、24年末以来の大幅増-失業率は予想外に低下
- 米国3月の非農業雇用者数は17.8万人増となり、2024年末以来の大きな伸びとなった。
- 失業率は4.4%から4.3%に下がり、市場予想の4.4%を下回った一方、2月には雇用減少が起きていた。
- 不安定な情勢下でも雇用が持ち直し、景気悪化への懸念を一部和らげる材料となり、FRBの利下げ判断や企業の投資計画に影響しうる指標である。
2
米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上最も大胆な救出作戦の一つ」
- 米軍がイランで撃墜されたF15E戦闘機の行方不明乗員1人を救出した。
- トランプ大統領はこの作戦を「米史上最も大胆な救出作戦の一つ」とSNSで述べ、自軍の死傷者が出なかったと強調した。
- この救出は、イランとの戦争で米軍が敵地奥深くまで特殊部隊と多数の航空機を投入している実態を示し、戦闘の規模の大きさを物語る出来事である。
3
ホルムズ再開に備え、5月に原油増産で合意 OPECプラスの8カ国
- OPECプラスの有志8カ国が5日の会合で、5月の原油生産枠を日量20万6000バレル拡大することで合意した。
- ホルムズ海峡が事実上封鎖され原油供給が制約される中、海峡再開時の増産に備える姿勢を示す狙いがある。
- WTI原油先物は2日に1バレル111ドル台と22年6月以来の高値となり、原油高とエネルギー不安を示す材料である。
参照記事

ホルムズ再開に備え、5月に原油増産で合意 OPECプラスの8カ国:朝日新聞
主要産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)プラスの有志8カ国は5日のオンライン会合で、5月に日量20万6千バレルの原油を増産することを決めた。世界の石油需要の約0.2%に相当する。ホルムズ海峡の通…
産油国、5月も生産枠拡大で合意 - 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate
【パリ共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は5日、会合を開き、5月の生産枠を日量20万6千バレル拡大することで合意した。

Press Releases
Saudi Arabia, Russia, Iraq, UAE, Kuwait, Kazakhstan, Algeria, and Oman adjust production and reaffir...

OPEC+ agrees to hike oil output, warns of slow recovery after attacks
The rise is largely symbolic as some key members are unable to raise production amid the US-Israel ...
4
イラン、イラク船のホルムズ海峡通航を許可
- イランがイラク船にホルムズ海峡通航を認め、最大日量300万バレルの原油輸出再開の道が開けた。
- 戦争に伴うホルムズ封鎖でイラクの原油輸出は大きく落ち込み、歳入の多くを産油収入に頼る状況が続いていた。
- イラク原油が再び市場に出れば世界供給が増え、急騰している原油価格や各国経済への影響が和らぐ可能性が指摘されている。
参照記事
ft.com

Iran says Iraqi ships are allowed to use Strait of Hormuz | Fortune
The declaration has the potential to unleash as much as 3 million barrels a day of Iraqi oil cargoes...

Iran says Iraqi ships can pass Strait of Hormuz as transits tick up
Tehran says Iraq will face no restrictions in waterway, praising country's 'struggle' against the US...
Iraq’s oil hub slows to a crawl as Strait of Hormuz shutdown strangles exports
The war in Iran is dealing a heavy blow to Iraq’s economy. Iraq relies on oil revenues for roughly 9...
Iran says Iraqi ships are allowed to use Strait of Hormuz
The Iranian military said major oil producer Iraq is exempt from shipping restrictions in the Strait...
5
働く高齢者の年金、賃金増えても減りにくく 在職老齢年金の見直しで
- 厚労省が在職老齢年金を見直し、月50万円超で年金が減る基準額を引き上げることになった。
- 基準額はまず62万円、その後65万円となる予定で、背景は高齢者の就労希望の高まりと企業の人手不足である。
- この改正は働く高齢者の手取り増と将来世代の給付調整を伴うため、家計と企業の負担に関わる重要な年金制度改正である。
参照記事

働く高齢者の年金、賃金増えても減りにくく 在職老齢年金の見直しで:朝日新聞
働く高齢者にかかわる「在職老齢年金制度」が、4月から変わりました。働き控えを生む一因になっていたしくみですが、多く働いて賃金が増えても、年金が減りにくくなります。見直しの内容や注意点をお伝えします。

働く高齢者の年金減額を見直しへ 高所得者の年金保険料は引き上げへ:朝日新聞
65歳以上の働く高齢者で、一定の収入がある人の年金を減額する「在職老齢年金」をめぐり、厚生労働省が制度を見直す方針を固めた。年金の減額が始まる基準額を現行の50万円から引き上げたり、基準額そのものを…
在職老齢年金制度の見直しについて
gov-online.go.jp
6
高額療養費「2.1万円の壁」 現役は少額合算不可、解消に1000億円
- 高額療養費制度で70歳未満は、1医療機関ごとの自己負担が月2.1万円未満だと合算できず、この「壁」をなくすには約1000億円が必要だ。
- 高額療養費制度は医療費が高額になったときに月ごとの自己負担に上限を設ける仕組みで、がんなど長期治療の現役世代の家計を支える柱である。
- 患者の安心と医療保険財政の両立が課題となる。
参照記事

高額療養費「2.1万円の壁」 現役は少額合算不可、解消に1000億円 - 日本経済新聞
患者の医療費を一定額に抑える高額療養費制度を巡り「高齢者優遇」が問題視されている。現役世代は1カ所の支払額が2万1000円以上でなければ合算できないルールがあるためだ。野党や患者団体は撤廃を求めている...

高額療養費制度見直し 厚労省の修正方針は「働き盛り世代に大きな負担。実態を理解していない」 | 特集 | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
関西テレビのニュースサイト。政治・経済・社会など最新情報を記事や動画で「いち早く」「正確に」お届け!特集や取材記者のコラムも。
第1回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」 議事録

社会保障費の抑制に腐心 「高額療養費」見直しで年1600億円削減:朝日新聞
2025年度当初予算案が閣議決定された。一般会計の歳出総額は115兆円超と過去最大。一方で、高齢化などで増え続ける社会保障費は伸びを抑えることに腐心した。 医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高…
7
テック業界で値上げ連鎖、イラン情勢が拍車 誰も「逃げ場ない」
- 日本経済新聞は、テック業界で値上げが連鎖し、イラン情勢がその動きを強めていると伝えた。
- イランを巡る緊張で原油価格が上がり、燃料輸入費や電気料金も上昇し、世界でインフレ圧力が強まっている。
- 電気代とエネルギー費の高騰でデータセンターなどのコストが増え、クラウドやソフトの値上げが利用者の負担を大きくしている。
参照記事

テック業界で値上げ連鎖、イラン情勢が拍車 誰も「逃げ場ない」 - 日本経済新聞
電機業界のサプライチェーン(供給網)全体でコストが急騰している。人工知能(AI)ブームで需給が逼迫していたところに、米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う物流費の高騰が重なった。プリント基板やレーザー...

中東情勢緊迫化で原油価格が急上昇 さらなる上昇の可能性は 野村證券・髙島雄貴 | NOMURA ウェルスタイル – 野村の投資&マネーライフ
中東で再び地政学リスクが高まっています。イスラエルが現地時間6月13日にイランへの攻撃を開始したことで、原油価格は急騰し、価格変動の激しい状態が続いています。中東情勢の緊迫化による原油価格の見通しやリ...
meti.go.jp
マンスリーコラム | ニチコンオーナーズ倶楽部
ニチコンの家庭用蓄電システムをご利用のオーナー様向け専用サイトです。オーナー様のお役に立つ情報・サービスをご提供しています。

さくらのクラウドにおける「Microsoft社製品」の価格改定について
さくらのクラウドに関連するニュースをお届けします
8
AI巨額投資にいら立つ投資家 見えぬ収益性、訴訟に問う
- 米IT大手がAIに巨額投資を続ける一方、収益の見通しがはっきりせず株価が大きく揺れている。
- MIT研究や金融当局は、多くの企業がAI投資で利益を出せていないと指摘し、バブル懸念も示している。
- プライバシーや著作権などAI関連訴訟も増え、投資家が裁判を通じて経営陣に説明責任を求める動きが強まっている。
参照記事

AI巨額投資にいら立つ投資家 見えぬ収益性、訴訟に問う - 日本経済新聞
人工知能(AI)企業が拡大している資金調達や設備投資を巡り、米国の投資家が相次ぎ訴訟を起こした。市場の「巨額すぎないか」という懸念は、AIへの期待の前にかき消されがちだったが、今後、妥当かどうかを裁判...
AI fever cools, wiping out $1.3 trillion on Nasdaq, with Tesla, Alphabet and more sinking
A growing number of market professionals argue that commercial hopes for AI are overblown. Read more...
axios.com
Is there an AI bubble? Financial institutions sound a warning
Financial institutions are raising concerns about a potential AI investment bubble. The Bank of Engl...

Zuckerberg settles Meta investor $8bn lawsuit for undisclosed terms
Current and former Facebook leadership reached the agreement with shareholders only one day into the...
Anthropic to pay authors $1.5 billion to settle lawsuit over pirated books used to train AI chatbots
Artificial intelligence company Anthropic has agreed to pay $1.5 billion to settle a class-action la...
9
韓国、民主化後初の憲法改正が視野 「戒厳」を国会の承認制に
- 韓国国会で、民主化後初となる憲法改正案が提出され、大統領の戒厳令に国会承認を義務付ける規定が盛り込まれた。
- 背景には、2024年12月に尹錫悦大統領が非常戒厳を宣言し、国会決議で数時間後に解除された出来事がある。
- 大統領の非常権限を制限し、国会の監視を強める内容で、戒厳の乱用再発を防ぐための制度改正として提案されている。
参照記事

韓国、民主化後初の憲法改正が視野 「戒厳」を国会の承認制に - 日本経済新聞
【ソウル=恩地洋介】韓国政府は近く与野党が提出した憲法改正案を閣議で承認し、李在明(イ・ジェミョン)大統領が公告する。尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領が宣言した非常戒厳による社会の混乱を踏まえ、国会...

A constitutional amendment bill was officially proposed on the 3rd to repair the current constitutio.. - MK
A constitutional amendment bill was officially proposed on the 3rd to repair the current constitutio...

Lee backs gradual amendment to Constitution | Yonhap News Agency
By Kim Eun-jung SEOUL, April 2 (Yonhap) -- President Lee Jae Myung on Thursday voiced su...

South Korea ends martial law after parliamentary rejection
President Yoon Suk Yeol declared martial law in South Korea, citing pro-North Korean threats. The Na...
10
ウクライナ、トルコと安保協力で一致 米露との協議も応じる意向
- ゼレンスキー大統領とエルドアン大統領がイスタンブールで会談し、トルコとの安全保障協力強化で一致した。
- エルドアン氏は米国とロシアを含む3カ国協議のトルコ開催を提案し、ウクライナ側は参加に応じる意向を示した。
- 安保協力と3カ国協議の組み合わせは、和平交渉の枠組みや黒海のエネルギー物流を含むビジネス環境に影響する動きである。
参照記事

ウクライナ、トルコと安保協力で一致 米露との協議も応じる意向 | 毎日新聞
ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は4日、トルコの最大都市イスタンブールでエルドアン大統領と会談し、安全保障分野での協力を進めることで一致した。ガス田の共同開発の可能性についても協議し...

トルコと安保協力で一致 ウクライナ、首脳会談
【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は4日、トルコの最大都市イスタンブー...
… 続きを読む →

In Istanbul, Zelensky vows greater security co-operation with Turkiye
ISTANBUL/KYIV: Ukraine’s President Volodymyr Zelenskiy announced greater security co-operation with...
Erdogan reaffirms support for Ukraine-Russia peace talks in meeting with Zelensky
Erdogan reaffirms support for Ukraine-Russia peace talks in meeting with Zelensky-

Turkey Offers to Host Ukraine-Russia-U.S. Peace Talks
Turkish President Erdoğan told Zelenskyy his country is ready to host the next round of trilateral p...
Russia and Ukraine trade deadly strikes as Zelenskyy travels to Istanbul for talks with Erdogan
Russian drone strikes on Ukraine have killed six people and wounded over 30 more, according to Ukrai...


