1
習氏「プーチン氏はウクライナ侵略をいずれ後悔」 FT報道
- FTによると、習近平は先週の米中首脳会談で、プーチンがウクライナ侵略をいずれ後悔するだろうという見方を示した。
- この発言は米側の会談評価を知る複数の関係者の話として伝えられたもので、米ホワイトハウスと中国大使館はいずれもコメントしなかった。
- ロシアの訪中直前という時期の発言であり、中ロ関係とウクライナ停戦協議の行方を読む上での新たな材料となった。
参照記事
習近平氏「プーチン氏はウクライナ侵略をいずれ後悔」 FT報道 - 日本経済新聞
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は14〜15日のトランプ米大統領との首脳会談で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略を最終的に後悔するかもしれないとの見方を伝えた。英フィナンシャル・タイムズ（...
Xi Jinping told Trump that Putin may "regret" invasion of Ukraine – FT
Chinese leader Xi Jinping told US President Donald Trump during talks that Russian leader Vladimir P...
2
トランプ氏、対イラン攻撃「延期」 イラン体制幹部は対決姿勢を強調
- トランプは5月18日、5月19日に予定していた対イラン攻撃を延期すると表明した。背景には、湾岸3カ国が交渉継続を求めたことがある。
- 米国とイランはパキスタンを通じた間接協議を続けているが、米側はイラン案を不十分とみており、大規模攻撃の準備も並行して進めている。
- 外交と軍事準備が同時進行する状況下で、中東航路と原油取引のリスクは依然として残り、日本企業の燃料調達にも影響しうる。
参照記事
トランプ氏、対イラン攻撃「延期」 イラン体制幹部は対決姿勢を強調：朝日新聞
米国とイランの戦闘終結が見通せないなか、トランプ米大統領は18日、イランへの攻撃再開を19日に予定していたと主張した上で、攻撃延期を決めたと発表した。攻撃再開の動きが出ていることに、イラン側は対決姿…
Trump says he's called off Iran strike planned for Tuesday at request of Gulf allies
President Donald Trump says he is holding off on a military strike on Iran planned for Tuesday becau...
axios.com
axios.com
3
実質GDP2期連続プラス、個人消費や輸出堅調－日銀の金融正常化後押し
- 内閣府の速報によると、2026年1〜3月期の実質GDPは年率2.1%増となり、2四半期連続のプラス成長を達成した。
- 個人消費が前期比0.3%増、輸出が1.7%増となり、外食・衣服の回復と米国向け自動車輸出の持ち直しが成長を支えた。
- この景気の底堅さは日銀の金融正常化を後押しする材料となり、企業は金利上昇を前提とした資金計画を組む動きが広がりそうだ。
参照記事
bloomberg.com
統計表一覧（2026年1-3月期 1次速報値） : 経済社会総合研究所 - 内閣府
内閣府経済社会総合研究所公表の四半期別GDP速報等を掲載。
Japan's economy expands at a 2.1% annual pace, boosted by consumer spending
Japan has reported its economy expanded at an annualized rate of 2.1% in the January-March quarter. ...
2026年1月～3月のGDPは2四半期連続のプラス成長に 年率換算+2.1％も中東情勢の影響で先行きには懸念｜FNNプライムオンライン
2026年1月から3月のGDP（国内総生産）は、2四半期連続のプラス成長となりました。個人消費の伸びなどが主な要因ですが、中東情勢の影響で先行きには懸念の声も出ています。内閣府が発表した1月から3月ま...
4
日韓首脳、原油の相互融通など協力拡大で一致 中東情勢踏まえ
- 高市首相とイ・ジェミョン大統領は韓国・安東で会談し、原油・石油製品・LNGの相互融通を含むエネルギー協力の拡大で一致した。
- 中東情勢の緊張を受け、両国は備蓄管理や供給網の強化、エネルギー安全保障での連携を深める方針を確認した。
- エネルギー資源の多くを海外に依存する日韓にとって、在庫運用や船繰りで協議できる相手が広がり、電力・化学業界の調達安定にもつながる。
参照記事
日韓首脳、原油の相互融通など協力拡大で一致 中東情勢踏まえ | 毎日新聞
高市早苗首相は19日、韓国南東部の安東（アンドン）を訪問し、李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。両首脳は先行きが不透明な中東情勢を踏まえ、原油の備蓄強化や相互融通などエネルギー安全保障協力の具体...
日韓首脳「エネルギー安全保障強化」などで合意 「シャトル外交定着」を評価｜FNNプライムオンライン
韓国を訪問中の高市総理大臣は、19日午後5時前から李在明大統領とともに共同記者発表に臨み、首脳会談の成果を明らかにした。日韓首脳会談は、李大統領の故郷・安東市で開かれ、午後2時半過ぎから約40分間の少...
Lee and Takaichi hold 4th meeting in 6 months to push South Korea-Japan cooperation
South Korean President Lee Jae Myung and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi have emphasized the ...
South Korea, Japan agree to boost energy cooperation, strengthen security ties
South Korea and Japan agreed to expand cooperation on LNG and crude oil supply, including on stockpi...
5
GoogleとBlackstone、新AIクラウド企業を設立へ
- GoogleとBlackstoneは米国でAIクラウド新会社を設立する。Blackstoneは50億ドル（約8000億円）を出資する。
- 新会社はGoogle CloudのTPU・データセンター運用・ネットワークを一括提供し、2027年までに500MWの稼働を目指す計画だ。
- AI計算資源の不足に対応するこの取り組みにより、企業はGoogle Cloud本体とは別にTPUを活用する選択肢を持てるようになる。
6
イーロン・マスク、サム・アルトマンとOpenAIへの訴訟で敗訴
- カリフォルニア州の陪審9人は全会一致で、イーロン・マスクによるOpenAI訴訟は提訴が遅すぎたと判断し、マスク側の敗訴が確定した。
- マスクはサム・アルトマンらが非営利の理念を損なったと主張していたが、裁判は実質的な審理に入らず、時効の争点のみで決着した。
- OpenAIにとって組織再編を揺るがす主要リスクの一つが解消され、IPO準備やMicrosoftとの事業継続に追い風となる。
参照記事
Elon Musk has lost his lawsuit against Sam Altman and OpenAI | TechCrunch
Elon Musk's claim that he was mistreated by his OpenAI co-founders failed after nine California juro...
Federal court rejects Elon Musk's claims against OpenAI, saying he filed his lawsuit too late
A federal court on Monday dismissed claims filed against OpenAI and its top executives by Elon Musk,...
Elon Musk Loses Landmark Lawsuit Against OpenAI
The nine-member panel took only two hours to return a verdict in favor of OpenAI on Monday, which th...
washingtonpost.com
7
政投銀、生産拠点の統廃合に3兆円投資 企業の競争力高め有事に対応
- 日本政策投資銀行は、生産拠点の統廃合などを支える投融資に3兆円規模を投じる方針を固めた。
- 企業の競争力強化と有事対応を目的とし、災害や供給網の分断に備えた拠点再編を資金面から後押しする狙いがある。
- 工場の集約・移転には多額の資金を要するが、公的金融が加わることで企業は再編計画を実行しやすくなる。
参照記事
政投銀、生産拠点の統廃合に3兆円投資 企業の競争力高め有事に対応：朝日新聞
政府系金融機関の日本政策投資銀行は19日、2030年度までに、国内企業の生産拠点の統廃合やM＆A（合併・買収）などに3兆円を投資すると発表した。海外で有事の場合、国内で重要物資の生産を続けられるだけ…
設備投資トピックス｢企業との対話にみる日本企業の課題 2026～設備投資・米国の関税強化による影響・人的投資・DX・脱炭素など～」を公表 | DBJ News | 日本政策投資銀行（DBJ）
設備投資トピックス｢企業との対話にみる日本企業の課題 2026～設備投資・米国の関税強化による影響・人的投資・DX・脱炭素など～」を公表のページです。日本政策投資銀行（DBJ）のニュースリリースをご紹...
8
子どものSNS利用を巡り、政府に法改正要求 自民PTが提言案
- 自民党PTは、子どものSNSや動画サービスの長時間利用をめぐり、政府に関連法の改正を求める提言案をまとめた。
- 提言案は心身の発達への影響を指摘しており、事業者への対応を求める内容で、党は2027年通常国会での改正を目指している。
- 年齢確認や保護者向け管理機能が主な論点となり、SNS事業者は未成年向けサービス設計の変更を求められることになる。
参照記事
子どものSNS利用を巡り、政府に法改正要求 自民PTが提言案 | 毎日新聞
自民党のプロジェクトチーム（PT）は19日、子どもが安全にインターネットを使うための提言案をまとめた。プラットフォーム事業者に対し、子どもの心身に与える影響を踏まえたアルゴリズムの設計や透明性の確保を...
子供のSNS長時間利用 自民が提言案 「心身の発達に大きな影響」事業者に対応要請へ｜FNNプライムオンライン
自民党は、子どもによるSNSの長時間利用について、事業者に対応を求める提言案を取りまとめました。自民党のプロジェクトチームが取りまとめた提言案では、子どもによるSNSや動画配信サービスの長時間利用は「...
nippon.com
総務省 子どもの「年齢確認の厳格化」などSNS事業者の規制強化を検討 | TBS NEWS DIG (1ページ)
子どものSNS利用をめぐって総務省が事業者への規制強化に向けた議論を本格化させています。事業者による「年齢確認の厳格化」を検討しています。子どものSNS利用をめぐっては、動画への依存やメンタルヘルスへ...
9
WHO事務局長、エボラ流行の速度と規模に「深い懸念」 感染者増加
- WHOのテドロス事務局長は、コンゴ民主共和国とウガンダで拡大するエボラ流行の速度と規模に深い懸念を示した。
- コンゴ当局は疑い例513件・疑い死亡131人を公表している。原因はブンディブギョ型で、承認済みワクチンは存在しない。
- 流行地には往来の多い鉱山地帯が含まれており、隔離や接触者追跡が遅れれば国境物流や鉱山操業の人員管理にも支障をきたしかねない。
参照記事
nytimes.com
Ebola disease caused by Bundibugyo virus, Democratic Republic of the Congo & Uganda
On 5 May 2026, the World Health Organization (WHO) was alerted of a high-mortality outbreak of unkno...
/department-of-communications-(dco)/digital-social-visual-(dsv)/who-logo-at-headquarters.tmb-1200v.jpg?sfvrsn=34ba81d2_6){kind=logo}
Epidemic of Ebola Disease caused by Bundibugyo virus in the Democratic Republic of the Congo and Uganda determined a public health emergency of international concern
Pursuant to paragraph 2 of Article 12 - Determination of a public health emergency of international ...
Congo reports more Ebola cases as WHO expresses concern over scale and speed of the outbreak
The Congolese health ministry is reporting that there have been at least 131 deaths and over 500 sus...