2026年9月28日 今日知っておきたいAI関連ニュース

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OpenAI製とみられるAIエージェント、国連統計サイトへ大量アクセス

  • 研究者のRowan Howard-Jonesは、2026年4月13日から6月19日に国連貿易開発会議の統計サイトへ1万6500回超の照会があったと報告した。
  • 照会には外部のURL検査サービスが使われ、統計APIのアクセス制限を二重符号化で迂回した記録も確認された。
  • 研究者は過去の活動記録との接点からOpenAI製エージェントの可能性が高いとみるが、同社が照会主体と認めたわけではない。
2

トランプ米大統領とAnthropicのアモデイ CEOがホワイトハウスで夕食会

  • トランプ米大統領とAnthropicのダリオ・アモデイ最高経営責任者が、9月27日夜にホワイトハウスで個別の夕食会を開いた。
  • 政権と同社の間では、AI開発における安全対策や企業への監督方針をめぐって意見の隔たりが続いていた。
  • Axiosは両者初の個別会談と伝えた。夕食会の開催はWSJが報じ、Reutersもトランプの発言をもとに事実関係を確認した。
3

米国債利回り上昇、AIデータセンター事業者の資金調達に重荷

  • 米国債利回りが9月下旬に上昇し、借り入れに頼るAIデータセンター事業者の調達費用が増加するとの見方が出ている。
  • CoreWeaveは当局提出書類で、2026年6月末の変動金利債務を基準に、金利が1ポイント動くと四半期の支払利息が約3000万ドル変動し得ると示した。
  • CNBCの取材に対し融資関係者は案件の選別が厳しくなるとみる一方、別の関係者は資金需要の継続を見込んでおり、投資減速が確定したわけではない。
4

AIデータセンター反対運動、住民の懸念と気候負荷の議論にずれ

  • WIRED記者は、ニューヨークの気候週間でExtinction Rebellion NYCがAIデータセンター関連の討論を妨害して抗議した現場を報じた。
  • Ipsosの米国調査では、データセンターを懸念する人の関心は水や電力への負担が主で、炭素排出への懸念はそれらより低い。
  • BloombergNEFは施設の電力需要が2035年に世界全体の5.4%に達すると予測しており、抗議の焦点と将来の排出負荷をめぐる議論に差がある。
5

AI安全規制、米議会の法案審議停滞とEU規則の適用延期

  • 米議会では危険なAIモデルの停止を求める法案が採決に至っておらず、New York Timesは議員取材をもとに立法が進まない実情を報じた。
  • EUではAI法のうち高リスクシステムに関する規則の適用が先送りされ、対象に応じて2027年12月または2028年8月の開始予定となった。
  • 米法案は成立前、EU規則は全面施行前という違いがあるものの、AIへの監督体制が整っていない実態が双方の記録から確認できる。