2026年9月30日 夜の注目すべきニュース

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ボーイング、米海軍の次世代戦闘機「F/A-XX」を200億ドル超で受注

  • 米国防総省は9月29日、米海軍の次世代戦闘機「F/A-XX」の開発をボーイングに発注した。契約額は200億ドル超で、日本円で約3兆2000億円を上回る規模となる。
  • F/A-XXは現行の主力機F/A-18スーパーホーネットの後継機となる計画で、ボーイングはノースロップ・グラマンとの受注競争を制した。
  • ボーイングは米空軍の次世代戦闘機F-47の開発も担っており、今後は米海軍向けと空軍向けの両機種の開発を並行して進める体制となる。
2

テスラ、300億ドルの新規融資枠を確保 ロボタクシーなどの量産拡大へ

  • テスラは9月29日、銀行団との契約を通じて計300億ドル(約4兆8000億円相当)の新たな融資枠を確保した。
  • 内訳はシティバンクが窓口となる200億ドルと、ウェルズ・ファーゴが窓口となる計100億ドルで、自動運転タクシー「Cybercab」などの量産拡大に備える。
  • 同社は2026年に少なくとも250億ドルの設備投資を見込む一方、今回の融資枠から年内に借り入れを行う予定はないとしている。
3

ニデックの26年3月期有報で意見不表明、最終赤字5646億円

  • ニデックが提出した2026年3月期の有価証券報告書で、最終損益が5646億円の赤字となり、監査法人は連結決算への意見を表明しなかった。
  • 同社では不適切な会計処理が問題視されており、前期である2025年3月期の有価証券報告書に続いて監査法人が意見不表明とする事態となった。
  • 2期連続で適正意見が得られない形となり、投資家は今回の決算数値についても監査による裏付けがない状態で判断を求められることになる。
4

米エネルギー省、戦略石油備蓄の原油を最大4000万バレル貸し出しへ

  • 米エネルギー省は9月29日、戦略石油備蓄から最大4000万バレルの原油を事業者に貸し出すための公募手続きを開始した。
  • 3月に表明した計1億7200万バレルの放出計画の一環であり、借り受けた事業者は将来、追加分を含む原油を備蓄に返却する取り決めとなっている。
  • 応募期限は10月6日で契約分の引き渡しは11〜12月を予定しており、実際に市場へ供給される原油の量は応募状況と契約結果によって決まる。
5

米・イラン協議に進展見られず、戦闘再開への懸念高まる

  • カタールが仲介する米国とイランの協議は、9月28日の会合でも大きな進展が得られなかった。Axiosが交渉関係者の話として伝えた。
  • 仲介役のアリ・サワディ氏がニューヨークでイランのアラグチ外相と会談したのち、ワシントンで米政府高官らと協議を重ねた。
  • 米国の海上封鎖解除とイランの核開発を巡る譲歩が主な論点だが、双方の歩み寄りは確認されておらず、カタールによる仲介活動は継続される。
6

米最高裁、移民の第三国送還を当面容認 下級審判断を一時停止

  • 米連邦最高裁は9月29日、移民を出身国以外へ送還するトランプ政権の措置を差し止めていた下級審の判断を一時停止し、当面の運用継続を認めた。
  • 送還先で迫害や拷問を受ける恐れがある人物に対し、事前に異議を申し立てる機会が十分に保障されているかどうかが主な争点となっている。
  • 政権は第三国への送還を再開できる環境となったが、最高裁は制度の適法性を最終判断しておらず、12月に双方の主張を聴取する予定だ。
7

JDI、茂原工場を新光電工に譲渡へ 特別利益514億円を計上見込み

  • ジャパンディスプレイは9月30日、千葉県にある主力拠点の茂原工場を新光電気工業へ譲渡すると発表した。
  • 液晶パネル事業の構造改革を進める同社は、茂原工場での生産を終了して石川工場へ生産体制を集約する方針を事前に示していた。
  • 工場の引き渡しは2027年3月31日を予定しており、約514億円の譲渡益を2027年3月期第4四半期の特別利益として計上する見通しだ。
8

三菱化工機と月島HDが経営統合で合意、2027年4月に共同持ち株会社へ

  • 三菱化工機と月島ホールディングスは9月30日に経営統合契約を締結し、2027年4月に共同持株会社体制へ移行することを決めた。
  • 三菱化工機を親会社とする株式交換方式を予定しており、統合後の商号は「三菱月島化工機ホールディングス」へと改称される。
  • 月島ホールディングス株1株に対して三菱化工機株0.88株を割り当てる計画で、両社は12月4日開催の臨時株主総会で承認を求める方針だ。