2
OpenAI、安全性研究者3人を解雇 社外への機密漏洩の疑い
- OpenAIが、社内調査で機密情報の取り扱いに問題があったとして、安全性チームの研究者3人との関係を解消した。
- WSJやTechCrunchによると、これら研究者が社外のAI安全性団体に機密情報を共有した疑いが持たれている。
- OpenAIは一部社員に3人を解雇したと説明したが、該当する研究者や共有先となった団体、漏洩した情報の内容は特定されていない。
3
EU、軽油備蓄放出めぐり緊急協議へ 米国の輸出禁止警告を受け
- EU諸国は軽油備蓄の放出をめぐる緊急協議に入る。トランプ政権がフランスとドイツに放出を求め、応じなければ米国の軽油輸出を禁止する可能性を伝えたためだ。
- 背景には燃料価格の高騰があり、欧州はロシア産燃料の禁輸や中東情勢による供給混乱から米国産燃料への依存を強めている。
- 欧州委員会と加盟27カ国は10月2日朝に協議するが、現在は放出の必要性を議論する段階で、米国の輸出禁止措置も未決定である。
4
東電PGや九電送配電、送電網「空押さえ」対策で接続ルール厳格化
- 東京電力パワーグリッドと九州電力送配電は10月1日、データセンターなど大規模需要家に対する送電網の接続ルールを厳格化した。
- 確保した送電容量を一部しか使わない「空押さえ」を防ぐため、電力供給の承諾から工事費負担金の入金期限を3カ月以内と定めた。
- 期限を過ぎると契約申し込みは取り消され、九州電力送配電では需要家側の計画変更が工事や技術検討に影響する場合も取り消し対象となる。
5
GoogleのAI要約巡る反トラスト訴訟、米連邦地裁がメディア側の訴え棄却
- 米ワシントン連邦地裁は9月30日、Googleの「AI Overviews」をめぐり、米Penske Mediaと教育技術企業Cheggが起こした反トラスト法訴訟を棄却した。
- 原告側は、検索結果に残るためAI要約へのコンテンツ利用を強いられ、サイト訪問者の減少によって収入を失ったと主張していた。
- アミット・メータ判事は、検索経由の訪問への期待はGoogleとの合意ではないと判断し、創作者の経済的損害への対応は立法府の役割だと言及した。
参照記事
Google「AI要約」訴訟、米メディアの訴え棄却 連邦地裁 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=伴正春】米グーグルが検索結果でサイトの人工知能（AI）要約を示すのは違法として米メディアなどが起こした訴訟で、米連邦地裁が原告側の訴えを棄却した。検索を巡る両者の取引に明確な合意がな...
Google wins dismissal of Chegg, Penske Media lawsuits over AI overviews
The companies allege the search engine giant unlawfully used their content in AI-generated summaries...
6
ウクライナ、国産弾道ミサイル「FP-7」を実戦初投入
- ウクライナのゼレンスキー大統領は10月1日、迎撃が難しいとされる国産の戦術弾道ミサイル「FP-7」を初めて実戦で使用したと発表し、映像を公開した。
- FP-7はウクライナのFire Pointが開発した兵器で、ロシア側もウクライナへの攻撃で弾道ミサイルを多用している。
- ゼレンスキー大統領は次の重点として生産拡大を挙げたが、攻撃対象の詳細は非公表で、初回の攻撃がどの程度成功したかも明らかになっていない。
