2026年10月7日 夜の注目すべきニュース

1

SpaceX、エヌビディア製半導体購入へ400億ドル調達を模索 Apollo主導

  • SpaceXは米Nvidia製半導体の購入に向け、Apollo Global Managementが主導する400億ドル(約6兆4000億円)規模の資金調達を目指している。
  • 調達案の内訳は銀行融資が約100億ドル、高格付けの債務による調達が300億ドルで、Pimcoも資金提供に向けた協議に参加している。
  • 資金調達の完了時期は2027年を見込む。AI向け半導体への巨額投資を借り入れで賄う計画だが、現時点で調達は完了していない。
2

ノーベル物理学賞にハルゼン教授 「幽霊粒子」ニュートリノ観測を主導

  • 2026年のノーベル物理学賞は、米ウィスコンシン大学マディソン校のフランシス・ハルゼン教授に決定した。南極でのニュートリノ観測への貢献が高く評価された。
  • ニュートリノは物質とほとんど反応せず「幽霊粒子」とも呼ばれる。同氏は南極の氷中に光センサーを埋め込む観測施設「IceCube」の実現を主導した。
  • IceCubeは深宇宙から飛来する高エネルギーニュートリノを検出し、光では捉えにくい宇宙の激しい現象を観測する新たな手段を確立した。
3

フーシ派がサウジの空港攻撃 原油価格が上昇

  • イエメンのフーシ派によるサウジアラビアの空港攻撃を受け、欧州市場の序盤に原油価格が上昇し、Brent原油先物は0.6%高の1バレル101.22ドルを付けた。
  • サウジ南部の空港2カ所が被害を受けた。紅海沿岸の領土奪還を目指すサウジ支援勢力の反攻が続く中、今回の攻撃が地域の緊張を一段と高めている。
  • 調査会社Kplerによると、ホルムズ海峡の原油輸送量は戦前の74%に低下した。ただし代替ルートの活用により、湾岸地域全体の輸出水準はおおむね保たれている。
4

欧州委、大企業課税で米巨大テックも対象とする新税制案を検討

  • 欧州委員会はAppleやMeta、Googleなどから税収を確保するため、大企業全般を広く対象とする課税案の検討を進めている。米デジタル企業の単独標的化は避ける方針だ。
  • 対象となる「CORE」案は、EU域内で事業を展開する年間売上高1億ユーロ超の企業に対し、年10万〜75万ユーロを課す内容となっている。
  • 見直しの狙いはEUの財源確保とトランプ米政権による反発の回避にあり、米国の巨大テック企業に限定せず、大企業を広く網羅する課税枠組みが協議されている。
5

トランプ米大統領、連邦ガソリン税の一時停止を検討と表明

  • トランプ米大統領は10月6日、連邦ガソリン税の一時停止を検討していると表明した。ただし具体的な停止期間や実施に向けた詳細な施策は示していない。
  • 燃料価格の高騰が続き、11月の中間選挙を控える共和党の政治的圧力となっている。前日の5日には免税軽油の利用対象を広げる大統領令に署名していた。
  • 現行の連邦ガソリン税は1ガロン当たり18.4セントだ。税の停止には連邦議会での法案成立が不可欠であり、大統領権限単独では実施できない。
6

参院選「1票の格差」訴訟で最高裁が弁論期日指定 26年10月に審理へ

  • 最高裁大法廷は、2025年参院選の「1票の格差」を巡る訴訟の弁論期日を2026年10月7日に指定した。選挙区ごとの議員定数配分が憲法に適合するかが主な争点だ。
  • 2025年7月20日投開票の同参院選では、1人当たりの有権者数に最大3.13倍の格差が生じた。高裁など原審16件の判断は合憲5件、違憲状態11件に分かれている。
  • 原告の有権者側は定数配分規定と選挙の無効を求めている。大法廷が統一判断を下す見通しだが、公表済みの公式日程に判決期日は記載されていない。
7

米俳優エヴァ・マリー・セイントさん死去、102歳 『波止場』で米オスカー助演女優賞

  • 米俳優のエヴァ・マリー・セイントが10月6日、米ロサンゼルスの自宅で死去した。102歳だった。家族の代理人を務めるジェフ・サンダーソンが死去を公表した。
  • 映画デビュー作となった1954年の『波止場』でマーロン・ブランドと共演し、米アカデミー助演女優賞を受賞した。1959年には『北北西に進路を取れ』に出演した。
  • 映画だけでなくテレビ界でも幅広く活動し、1990年の『People Like Us』でエミー賞を受賞した。90代を迎えても精力的に俳優活動を継続した。