2026年10月15日 今日知っておきたいAI関連ニュース

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米8州がOpenAIを提訴 ChatGPTによる利用者被害を主張

  • 米国のアイオワ、カンザス、アリゾナなど8州は10月14日、ChatGPTが未成年を含む利用者に危害を及ぼしたとして、OpenAIを各州の裁判所に提訴した。
  • 州側は、安全性に関して利用者を誤認させた行為が消費者保護法違反にあたると主張し、自傷や暴力を助長したと訴えているが、事実認定はされていない。
  • 各州は単一の共同訴訟ではなく個別に提訴しており、ChatGPTの仕様変更や民事制裁金などの支払いを求めている。
2

Bank of AmericaのCEO、Mythos対応で外部要員1000人を追加と説明

  • Bank of Americaのブライアン・モイニハンCEOは10月14日の決算説明会で、AnthropicのMythosに伴うソフト修正のため外部人員1000人を追加したと説明した。
  • 同氏によると、7〜9月期にMythos対応と資金洗浄対策の改修を合わせた支出は2億ドル超に上り、全額がAI対策費という説明ではない。
  • 同氏は修正が進めばMythos対応の費用は減ると見込んでおり、今回の発表は過去に実施した採用の人数と費用を公表したものとなる。
3

ASML、2030年分までの発注意向を公表 供給能力拡大を検討

  • ASMLは10月14日、2026年7〜9月期の売上高が約117億ユーロ、純利益が約50億ユーロだったと発表した。
  • 同社はAI投資の見通しを背景に顧客の装置需要予測が増加し、一部の顧客が2029年や2030年分の発注に関心を示していると説明した。
  • 同社は現行計画では2027年と2028年の需要を満たせないと予測し、2028年の能力増強を従来の30%増からさらに拡大できるか検討している。
4

Anthropic、国防当局による調達排除措置を巡り再審理を申請

  • Anthropicは米国時間10月13日、米国防当局による調達排除措置を巡り、ワシントンの連邦控訴裁判所に再審理を申請した。
  • 同裁判所の合議体は9月25日に2対1で排除措置を支持したが、Anthropicは自社の安全性への立場に対する報復や適正手続きの欠如を主張している。
  • 申請は合議体または全裁判官による再審理を求めているが、申請が提出された段階であり再審理の実施が決まったわけではない。
5

OpenAI、Apple移籍の元社員による機密ファイル持ち出しを主張

  • OpenAIは10月14日の裁判資料で、Appleへ復帰した元社員が未公開端末に関する100件超の機密ファイルを個人アカウントへ送信したと主張した。
  • AppleがOpenAIを営業秘密侵害で訴えている訴訟での追加主張であり、OpenAIは端末画像や製造情報が含まれApple幹部への説明もあったとしている。
  • OpenAIは調査と反訴の権利留保を求める一方、Appleは証拠を確認していないと説明しており、持ち出しや利用の事実は裁判所で認定されていない。