2026年10月15日 夜の注目すべきニュース

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TSMC、6期連続で最高益を更新 AI半導体需要で市場予想上回る

  • 半導体受託製造大手のTSMCは10月15日、2026年7〜9月期の純利益が前年同期比68.7%増の7,631億台湾ドルとなり、四半期の最高益を6期連続で更新したと発表した。
  • NvidiaやAppleを顧客に抱え、AI向け半導体需要の拡大が業績を牽引し、純利益は市場予想の7,463億台湾ドルを上回った。
  • 売上高の構成比は高性能計算向けが68%を占めてスマートフォン向けの21%を上回り、AI関連需要が主力事業の収益を押し上げている。
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Appleの時価総額が初の5兆ドル突破 終値でNvidiaに続く2社目

  • Appleは10月14日、終値ベースの時価総額が約800兆円に相当する5兆ドルを初めて突破し、Nvidiaに続く2社目となった。
  • 過去に取引時間中で6回5兆ドルを上回ったものの終値では維持できていなかったが、この日は株価が0.5%高の342.96ドルで取引を終えた。
  • 9月にジョン・ターナスが最高経営責任者に就任してから約1カ月での大台到達となったが、時価総額の世界首位は引き続きNvidiaが維持している。
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Anthropic、7〜9月期売上高は45%増の168億ドル 調整後黒字を達成

  • 対話型AI「Claude」を開発するAnthropicは10月14日、サンフランシスコで開いた投資家向け説明会で、2026年7〜9月期の売上高が前四半期比45%増の168億ドル(約2兆6,880億円)になったと説明した。
  • 四半期売上高は1〜3月期の47億ドル、4〜6月期の116億ドルから順調に拡大を続けている。
  • 同期は調整後ベースで黒字だったとも説明しており、最短で11月に計画する新規株式公開を前に収益状況を投資家に示した。
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米国、ロシア凍結資産の一部解除を提案 ウクライナ和平協議再開へ

  • 米国はウクライナ和平協議の再開に向け、ロシアの侵攻後に欧州諸国が凍結したロシア政府資産の一部を解除し、米国が監督する運用組織に移す案を提示した。
  • トランプ政権のスティーブ・ウィトコフ特使と、大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーがマイアミの会合で提案した。
  • 欧州側の出席者はこの提案を拒否しており、凍結解除が決定したわけではなく、和平協議に向けた資産の取り扱いを巡る米欧の溝が浮き彫りとなった。
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米8州がOpenAIを提訴 ChatGPTの子どもへの安全性巡り

  • 米国の8州は10月14日、ChatGPTの安全性を巡り、子どもへの危害や保護者への誤認を生じさせたとしてOpenAIを各州の裁判所に提訴した。
  • 提訴にはアイオワ、カンザス、ネブラスカ、ウェストバージニア、アーカンソー、アリゾナ、アイダホ、モンタナ各州の超党派の司法長官が参加した。
  • アイオワ州は消費者詐欺防止法の遵守と危険行為の停止を求めているが、子どもへの危害などの訴えは州側の主張であり裁判所が認定した事実ではない。
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7〜9月の世界スマホ出荷22%減で過去最大 部品高騰が直撃

  • 米調査会社IDCの速報値によると、2026年7〜9月期の世界スマートフォン出荷台数は前年同期比22.0%減の2億5,530万台となり、四半期として過去最大の減少率を記録した。
  • AI需要拡大に伴うメモリー不足と部品価格の高騰で端末価格が上昇し、消費者の買い替え先送りを招いているとIDCは説明した。
  • メーカー別ではXiaomiが29.2%減、OPPOが34.5%減、vivoが31.5%減と落ち込む一方、SamsungとAppleは出荷を減らしながらも世界シェアを拡大させた。
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印Jio Platforms、最大32億ドルのIPOへ 国内最大規模となる見通し

  • ムケシュ・アンバニ率いる印Reliance Industries傘下のJio Platformsは、新規株式公開で最大32億ドル(約5,120億円)の調達を目指しており、インド最大のIPOとなる可能性がある。
  • 通信やクラウド、AIを展開し米Metaや米Googleが出資する同社は、1株1,065〜1,119ルピーの仮条件で最大2億7,000万株の新株を発行する。
  • 調達資金の大半は借入金返済に充てる計画で、10月19日に機関投資家向けの先行募集を実施し、21〜23日に一般向け申し込みを受け付ける。
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東北電力、女川原発2号機を17日ごろ計画停止へ 弁の水漏れ点検

  • 東北電力は10月15日、宮城県で稼働中の女川原発2号機について、給水関連装置の弁からの水漏れを点検するため、17日ごろに原子炉を計画停止すると発表した。
  • 7月以降に排水槽の水量増加が確認されていたもので、漏洩水には微量の放射性物質が含まれるものの回収済みで、周辺環境への影響はないとしている。
  • 停止期間中に部品の点検と交換を実施し、原子炉再起動までには10日程度を見込んでおり、その間は2号機の運転を止める計画だ。