2026年10月20日 朝の注目すべきニュース

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Amazon、米インディアナ州の石炭火力跡地に小型原子炉12基の導入を検討

  • Amazonは10月19日、X-energyやAmerican Electric Powerと米インディアナ州で小型原子炉12基の導入を検討する合意を発表した。計画出力は計96万キロワットである。
  • 建設候補地はテレホート南方の石炭火力発電所跡地で、X-energyの「Xe-100」を用い、American Electric Powerが運営を担う計画だ。
  • 発電した電力は地域の送電網とAmazonのデータセンターに供給する予定だが、今回の合意は建設に向けた事前検討の段階にとどまる。
2

米国土安全保障省、連邦文民機関のITからDeepSeek製品・技術の排除を命令

  • 米国土安全保障省は10月19日、連邦文民機関に対し、ITシステムからDeepSeekの製品や関連サービスを取り除くよう命じた。今後の新規調達も禁止する。
  • 同省は安全保障上の懸念を挙げており、政府職員や取引業者が利用することで、機密性の高いデータが中国へ移転する恐れがあると説明している。
  • 規制対象は同社本体の製品に限らず、関連会社の製品や同社の技術を用いて第三者が開発した製品・サービス全般にも及ぶ。
3

フランス、全国的暴動でパリ一部や他都市に夜間外出禁止令を発令

  • フランスで全国的な暴動が発生したことを受け、政府は10月19日、パリの一部や他都市に夜間外出禁止令を出した。パリではレピュブリック広場とレアール地区が対象となる。
  • 週末の抗議活動に伴う暴動や略奪により市庁舎や商店が被害を受けており、ルコルニュ首相は対象地域を限定した外出禁止措置を求めていた。
  • パリの対象地区では19日午後11時から20日午前6時まで立ち入りや滞在が禁じられ、集会やデモも19日午後8時から一律で禁止された。
4

トランプ米大統領、中露首脳との3者会談に前向き 核軍縮協議へ

  • トランプ米大統領は10月19日、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領との3者会談に前向きな姿勢を示し、核兵器や核軍縮を議題に挙げた。
  • 会談は11月に中国・深圳で開かれるAPEC首脳会議に合わせた開催案で、ロシア大統領府も同日、実現に向けた可能性が協議されていると認めた。
  • ただし中国政府は応じる意向を示しておらず、トランプ氏も習氏が望むなら会談すると述べるにとどまり、開催が決定したわけではない。
5

サウジ、投資会議「砂漠のダボス」を2027年に延期 フーシ派の攻撃相次ぎ

  • サウジアラビアの大型投資会議「Future Investment Initiative」は、リヤドで10月26〜29日に予定していた第10回会合を2027年に延期すると主催者が発表した。
  • イランが支援するイエメンの武装組織フーシ派によるサウジの空港などへの攻撃が相次ぐ中での決定となった。
  • 新たな開催日程は今後発表されるが、主催者によると、すでに受け付けを済ませた参加登録や提携契約は延期後も引き続き有効とされる。
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AI半導体のTenstorrentが15億ドル調達、評価額は62億ドルに到達

  • AI半導体企業のTenstorrentは10月19日、Trace CapitalとInnovation Xの主導で15億ドルを調達したと発表した。調達後の企業評価額は62億ドルに達する。
  • 同社は買収提案を受けながらも独立を維持し、重み付けを公開するオープンモデル向けに、半導体だけでなくサーバーや設計技術も提供している。
  • 調達資金はGalaxyサーバーの大量導入や顧客向けAI・CPU設計技術の開発に充当し、同サーバー上で大規模言語モデルや動画生成モデルを運用する。
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日・マレーシア防衛相が都内で会談、海洋安全保障の協力強化で一致

  • 小泉進次郎防衛相は10月19日、マレーシアの国防相として8年ぶりに来日したカレド・ノルディン氏と東京都内で会談した。
  • 中国の海洋進出を念頭に東シナ海や南シナ海の情勢、海上交通路の安定を協議し、防衛省は海洋安全保障を含む防衛協力の強化を議題に設定した。
  • 両国は2018年に防衛装備品・技術移転協定を締結しており、小泉氏は会談冒頭で協力を発展させ、防衛協力全体をさらに深化させたい意向を示した。