2026年10月29日 夜の注目すべきニュース

1

バンス米副大統領、イラン高官に書簡送付 攻撃回避へ核協議要求

  • バンス米副大統領は、イランの安全保障高官モフセン・レザイーに書簡を送った。米軍による攻撃を回避する交渉条件として、核問題の協議が必要だと伝えた。
  • 今回の書簡は両国の交渉再開を探る目的で送られた。レザイーは最高指導者ムジタバ・ハメネイと直接連絡できる立場にある。
  • 米国からイランへの接触としてはここ数カ月で最も高い政治レベルとなる一方、トランプ大統領は中間選挙後の大規模戦闘再開を検討している。
2

マイクロソフト、OpenAI取引で100億ドル計上 売上全体の11%

  • マイクロソフトは2026年7〜9月期に、OpenAIとの取引で100億ドル(約1兆6,000億円)の売上高を計上した。利益分配による受取額も含む。
  • マイクロソフトはOpenAIの持ち分を約24%保有する。会計上の関連当事者に該当するため、取引による売上高や売掛金を開示している。
  • この取引はマイクロソフトの四半期売上高923億ドルの約11%を占めた。9月末のOpenAI向け売掛金は72億ドルとなり、6月末の60億ドルから増加した。
3

アルファベット株10%超下落 26年投資据え置き・27年は大幅増へ

  • アルファベットが10月28日に発表した2026年7〜9月期決算は売上高と利益が市場予想を下回り、株価は時間外取引で10%超下落した。
  • 売上高は前年同期比25%増の1,275億8,000万ドルだった。2026年の設備投資計画は据え置いた一方、2027年は大幅に増やす見通しを示した。
  • AI向けのクラウド設備や研究への支出が膨らんだ結果、投資後に残る資金を示すフリーキャッシュフローは四半期で90億7,000万ドルの赤字となった。
4

北朝鮮、日本海へ短距離弾道ミサイル十数発を発射

  • 北朝鮮は10月29日、東部の元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル十数発を発射した。韓国軍合同参謀本部が探知したと発表した。
  • 南北間では韓国兵3人が負傷した国境付近の地雷爆発をめぐり緊張が高まっている。今回の発射は韓国側が協議を提案してから1週間足らずで起きた。
  • 韓国軍は追加発射に備えて監視と警戒を強化した。日本の海上保安庁もミサイルの可能性がある物体が落下したとみて船舶に注意を呼びかけた。
5

サムスン半導体部門、営業益15倍の106兆ウォン AI需要が牽引

  • サムスン電子が10月29日に発表した2026年7〜9月期決算で、半導体部門の営業利益は前年同期の約15倍となる106兆5,000億ウォンに急増した。
  • AI向けメモリーの需要が拡大した。供給能力に制約が生じるなか、サーバー向けの強い需要がメモリー価格の上昇をもたらした。
  • 半導体部門は全社営業利益107兆4,000億ウォンの約99%を稼ぎ出した。一方、スマートフォンや家電などを扱う部門は8,000億ウォンの営業赤字だった。
6

ANAHD、AIRDOとソラシド親会社を完全子会社化へ 27年4月めど

  • ANAホールディングスは10月29日、AIRDOとソラシドエアの親会社リージョナルプラスウイングスを株式交換で完全子会社化する基本合意書を締結した。
  • 国内航空では需要構造の変化に加え、燃油費や人件費の高騰が続く。大手航空会社による両社などへの出資規制は、2026年5月に廃止されていた。
  • 最終契約や関係当局の承認を前提に2027年4月1日の子会社化を目指す。当面は両ブランドを維持し、調達や収入管理などの機能統合を進める方針だ。
7

マイクロソフト、Azure売上高を初実額開示 四半期で332億ドル

  • マイクロソフトは、クラウドサービスAzureの2026年7〜9月期売上高が約332億ドル(約5兆3,000億円)だったと開示した。前年同期比48%増となった。
  • これまでAzureの四半期業績は主に成長率で公表していたが、今回の開示では前年同期の売上高も約224億ドルだったと明らかにした。
  • Azureの売上高は全社売上高約923億ドルの約36%を占める。主力クラウド事業の売上規模が金額ベースで明確になった。
8

滋賀銀行と池田泉州HDが経営統合で合意 28年4月めどに関西最大地銀へ

  • 滋賀銀行と池田泉州ホールディングスは10月29日、2028年4月をめどとする経営統合に向け基本合意した。今後、具体的な協議と検討に入る。
  • 両社は2026年4月に資本業務提携を発表した。これまで協調融資や企業の合併・買収(M&A)の仲介、人材交流などで協業を進めてきた。
  • 2026年3月末の連結総資産は滋賀銀が7兆6,690億円、池田泉州HDが6兆5,959億円だった。統合が実現すれば総資産約14兆円の関西最大地銀グループとなる。