2026年10月30日 今週の重要ニュースまとめ

1

FRBが政策金利を据え置き 2人は連続利上げを主張し反対

  • 米連邦準備理事会(FRB)は10月28日、政策金利を3.75〜4.00%に据え置く決定を賛成10、反対2で下した。
  • 9月の利上げ後も物価上昇率が高止まりする中、FRBは景気が力強く拡大しているとして追加情報を見極める姿勢を示した。
  • 一方、クック理事とクリーブランド連銀のハマック総裁は0.25ポイントの利上げを主張し、物価上昇率を2%に戻す政策判断で意見が分かれた。
2

原油価格が4月以来の高値117ドル イラン巡る戦闘激化を警戒

  • 原油の国際指標である北海ブレントが10月23日、4月以来の高水準となる1バレル117ドルに達した。
  • イランをめぐる戦闘が再び激化することへの警戒が背景にあり、中東からの原油供給に対する懸念が価格を押し上げている。
  • エネルギー価格の上昇に伴い米国では先行きの物価高予想も高まるなど、原油市場だけでなくインフレ見通しにも反応が広がった。
3

米AI企業Anthropic、Nasdaq上場に向け正式申請

  • Anthropicは10月26日、米証券取引委員会に新規株式公開の登録届出書を提出した。Nasdaqに銘柄コード「ANT」で上場する計画だ。
  • 2026年上期の売上高は約163億ドル、純損失は約807億ドルを計上した。純損失の大部分は現金支出を伴わない会計上の費用によるものである。
  • 上場後も共同創業者7人が議決権の50.1%を維持する仕組みを設ける。なお、募集株数や発行価格帯は現時点で決定していない。
4

Microsoft、全社員の約27%に当たる約6万人に希望退職を提示

  • Microsoftは10月26日、世界従業員の約27%に相当する約6万人に対し、割増退職金付きの自主退職を提示した。
  • AIへの大型投資を継続するなかで、コスト削減と人員構成の見直しを進める狙いだ。6万人は制度の対象者数であり、退職が決定した人数ではない。
  • 対象地域は米国、カナダ、英国、インドで条件を満たす従業員であり、同社人事責任者のエイミー・コールマンが同日の投稿で明らかにした。
5

ブラジル大統領選でルラ氏勝利、4期目へ ボルソナロ氏破る

  • ブラジルのルラ大統領が10月25日の決選投票でフラビオ・ボルソナロ上院議員を破り、得票率51.8%で通算4期目の当選を果たした。
  • 対立候補のフラビオ氏はジャイル・ボルソナロ前大統領の息子で、選挙戦では米国の関税やブラジルの主権、アマゾンの環境政策が争点となった。
  • 一方でフラビオ氏は敗北を認めず、投票時間の延長などを問題視して選挙の無効を求めている。ルラ氏の次期任期は2027年1月5日に始まる予定だ。
6

Meta、AI投資向けに最大950億ドルの株式資金調達を計画

  • Metaは10月26日、AI基盤などへの投資に向け、計950億ドル規模の株式による資金調達計画を発表した。現時点で資金の調達が完了したわけではない。
  • 当面は普通株225億ドルと優先株相当の証券125億ドルを募集し、さらに600億ドル規模の市場売却を計画するが、実施条件は未確定である。
  • Nvidia、AMD、Broadcomの3社は合計最大50億ドルの購入に関心を示しているが、購入を義務付ける契約ではない。
7

OpenAI、最大300億ドルの資金調達で大詰め 企業評価額1.25兆ドル

  • OpenAIが出資前の企業評価額を1兆2,500億ドルとする最大300億ドルの資金調達に向け、最終調整に入った。
  • アラブ首長国連邦(UAE)の投資家や投資会社Coatueが主導しているが、調達額や諸条件は最終確定していない。
  • 2027年に予定する新規株式公開までのつなぎ資金と位置づけられているものの、調達完了や上場の実施が決まった段階ではない。
8

アドバンテスト純利益予想を815億円上方修正、2800億円自社株買いへ

  • アドバンテストは10月28日、2027年3月期の純利益予想を従来の6600億円から7415億円へと815億円引き上げた。
  • AI向け高性能半導体の増産と構造の複雑化を背景に検査装置への投資が続いており、通期の売上高予想も1兆7140億円から1兆8630億円へ増額した。
  • 株主還元と資本効率の向上を目的に、取得総額2800億円・1100万株を上限とする自社株買いを決めた。取得期間は10月29日から2027年3月24日までとなる。
9

滋賀銀行と池田泉州HDが経営統合で合意 28年4月めどに関西最大地銀へ

  • 滋賀銀行と池田泉州ホールディングスは10月29日、2028年4月をめどとする経営統合に向け基本合意した。今後、具体的な協議と検討に入る。
  • 両社は2026年4月に資本業務提携を発表した。これまで協調融資や企業の合併・買収(M&A)の仲介、人材交流などで協業を進めてきた。
  • 2026年3月末の連結総資産は滋賀銀が7兆6,690億円、池田泉州HDが6兆5,959億円だった。統合が実現すれば総資産約14兆円の関西最大地銀グループとなる。
10

LINEヤフー陣営、カカクコム買収提案を1株3700円に引き上げ

  • LINEヤフーとBain Capitalの陣営は10月26日、カカクコムへの買収提案価格を1株3597円から3700円に引き上げた。KDDI協力時の3720円は据え置いた。
  • 競合するEQTの直近買い付け価格は3682円で、同社が価格を1円ずつ引き上げ続けている対抗措置として提案条件を見直した形だ。
  • LINEヤフー側は各国競争法上の承認を取得済みで、カカクコム取締役会の賛同を前提に、2026年11月中旬のTOB開始を見込んでいる。