2026年11月6日 今週の重要ニュースまとめ

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米中間選挙で共和党が大敗、上下両院で多数派失う見通し

  • 11月3日の米中間選挙で、民主党が上下両院の多数派を獲得することが確実となった。AP通信の当選予測に基づく。
  • 上院選では共和党の強固な地盤だったサウスカロライナ、カンザス、テキサスの各州で民主党が勝利し、下院選でも共和党が各地で議席を失った。
  • トランプ大統領は共和党の議会多数派維持に向けた選挙運動の前面に立っていたが、敗北が広がるにつれて選挙結果から距離を置く姿勢を示した。
2

Binanceで過去最大63億ドルの暗号資産流出、入出金を停止

  • 暗号資産交換所のBinanceは10月29日、不正流出を受けて入出金を停止した。被害額は推計63億ドルに上り、暗号資産の盗難被害として過去最大となった。
  • 同社は安全点検を進めつつ、捜査機関や発行会社と連携して流出資産を追跡している。北朝鮮のハッカー集団との関連も指摘されている。
  • Binanceは被害を全額補償する方針を示した。TetherとCircleも関連資産を凍結し、流出資金の移動を食い止める対応を取った。
3

米ナスダック一時5%急落 AI規制への警戒感でハイテク株安

  • 11月5日の米株式市場でナスダック総合指数が一時5%下落し、ダウ工業株30種平均も取引終了の1時間前に1533ドル安となった。
  • 米中間選挙での民主党勝利を受けてAIデータセンターの建設規制への警戒が広がり、高水準の借入費用も建設減速への懸念を強めている。
  • 取引中にNvidiaが8%、AMDが14%下落したほか、データセンター向け電力設備を手がけるGE Vernovaにも売りが波及した。
4

日銀総裁、利上げ判断は12月会合含む毎回で実施方針

  • 日銀の植田和男総裁は10月30日、次回12月を含む金融政策決定会合ごとに、物価見通しの実現確度やリスクを点検して利上げを判断すると述べた。
  • 日銀は同日の会合で政策金利を据え置いた一方、基調的な物価上昇率は目標の2%とおおむね整合的な水準にあるとの認識を示した。
  • 植田総裁は物価目標の持続的達成には至っていないと説明した。物価上振れにも警戒し、経済や金融情勢に応じて政策を調整する方針だ。
参照記事
日銀、利上げ継続「未知の世界」へ 近づく引き締め領域 - 日本経済新聞
日銀、利上げ継続「未知の世界」へ 近づく引き締め領域 - 日本経済新聞
日銀の植田和男総裁は30日、2%の物価目標への到達を認めつつ、利上げを続ける考えを明確にした。デフレへの後戻りを気にする段階から、物価の上振れリスクを抑える引き締め領域へ。政策判断はより重くなる。「引...
日本経済新聞
利上げ「次回会合含め判断」と日銀総裁 - ライブドアニュース
利上げ「次回会合含め判断」と日銀総裁 - ライブドアニュース
日銀の植田和男総裁は利上げ時期について、次回12月の会合を含め「毎回の会合で物価見通しの実現の確度やリスクを点検して判断する」と述べた。
ライブドアニュース
基調物価2%到達、政策調整の要否を毎会合で議論=植田日銀総裁 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
基調物価2%到達、政策調整の要否を毎会合で議論=植田日銀総裁 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Takahiko Wada Kentaro Sugiyama [東京 30日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は30日、金融政策決定会合後の会見で、基調的な物価上昇率が2%に達したことを踏まえた今後
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
【速報】日銀が政策金利の据え置きを決定 物価上昇が目標の2%に到達と判断 植田総裁が会見へ|FNNプライムオンライン
【速報】日銀が政策金利の据え置きを決定 物価上昇が目標の2%に到達と判断 植田総裁が会見へ|FNNプライムオンライン
日銀は、現在1.25%程度としている政策金利の据え置きを決めました。日銀は、前回・9月の会合で利上げに踏み切りましたが、今回の会合では、家計や企業への影響を見極めるため、政策金利の維持を決めたものとみ...
FNNプライムオンライン
5

Marvell、Lumentumを1150億ドルで買収へ AI需要受け全額株式交換

  • Marvellは11月2日、Lumentumを全額株式交換で買収する契約を発表した。Lumentumの企業価値を1,150億ドルと評価する取引だ。
  • AIデータセンターの通信量急増を背景に、Marvellの半導体技術とLumentumのレーザーや光通信部品を組み合わせる。
  • 両社株主や規制当局の承認などを条件に2028年前半の完了を見込み、Lumentum株1株に対しMarvell株4.5株を割り当てる。
6

三井化学、JSR買収へ 政府系JICから1.3兆円超で取得の方向

  • 官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)が、保有する半導体材料大手JSRを三井化学へ売却する方向となった。11月中にも決定し、売却額は1.3兆円以上になる可能性がある。
  • JICは半導体材料業界の再編を掲げ、約9000億円でJSRを買収していた。JSRは半導体の回路形成に使われる「フォトレジスト」の大手企業である。
  • 三井化学は買収により半導体材料事業を強化する方針だが、想定買収額は自社の時価総額約8000億円を上回る規模で、具体的な資金調達方法は判明していない。
7

バンス米副大統領のイラン戦争投稿で原油急落 米政権の方針転換期待で

  • 原油価格が11月4日、1バレル当たり約8ドル下落した。米中間選挙での共和党大敗をイラン戦争と結びつけたJ・D・バンス副大統領のX投稿を受け、値下がりが加速した。
  • 市場では選挙結果を受けてトランプ政権がイランとの戦争終結を目指すとの見方が広がった。バンス副大統領は敗因を戦争と認めたうえで今後の議論を提起していた。
  • 民主党のチャック・シューマー上院議員も戦争終結を目指す姿勢を示した。米政権の方針転換への期待が原油売りにつながった。
8

米ロとウクライナ、来週アブダビで和平協議再開へ 米特使表明

  • 米特使スティーブ・ウィトコフは、米国が仲介するロシアとウクライナの和平協議を2026年11月10〜11日にアラブ首長国連邦のアブダビで開催すると表明した。
  • イランとの戦争によって2月に中断した外交交渉を再開する。ウィトコフとジャレッド・クシュナーは最近、ウクライナのゼレンスキー大統領やロシアのプーチン大統領と個別に協議していた。
  • 協議では戦後の安全保障や緊張緩和、人道問題を扱う予定だ。これに先立ち、米交渉団は欧州側とウクライナの安全保証や復興支援策について話し合う。
9

食料品の消費税減税法案、6日衆院通過へ 公明・民主改革は反対方針

  • 食料品の消費税減税法案が早ければ11月6日に衆院を通過する情勢となる中、公明党と民主改革の会は反対の方向で幹部に判断を一任した。
  • 公明党の中野洋昌政調会長は減税効果や支援金対象をめぐる懸念が解消されていないと説明しており、国民民主党も賛否を表明していない。
  • 自民党は6日の委員会採決後に本会議へ緊急上程する構えだが、与党は参院で過半数を持たず法案成立には野党側の対応が影響する。
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大谷翔平、4年連続MVPの最終候補に 村上・岡本は新人王逃す

  • 米大リーグは2026年11月2日、各賞の最終候補を発表した。ドジャースの大谷翔平がナ・リーグMVPの候補に入った一方、村上宗隆と岡本和真は新人王候補から外れた。
  • ナ・リーグMVPの対抗馬はカブスのピート・クローアームストロングとブルワーズのブライス・トゥラングで、各賞の候補には記者投票の上位3人が選出される。
  • MVP受賞者は11月12日に発表される。大谷は過去3年連続で同賞を受賞しており、今回の選出が決まれば4年連続、通算5度目の受賞となる。