週刊イシケンニュース#039 米中貿易、関税引き下げ / イーロン・マスク敗訴 / SpaceX、IPO申請 / ストーカー加害者にGPS装着案

こんにちは、ヘッドラインの金子です。週刊試験ニュース第39回かな。になりまして、今週は石田さんお休みなので、週刊金子ニュースという形でお届けしていきます。よろしくお願いします。ということで、ちょっと部屋が暑すぎるのでサクッと進めたいと思います。まず今週のニュース一発目です。米中関税引き下げで合意です。

まずニュースの概要ですが、米中双方、この間までトランプ大統領と習国家主席会談をして、貿易委員会というのを新しく立ち上げて、双方お互いに一部品目での課税の関税の引き下げで合意したというニュースが入ってきました。これ、この間の週末にあったニュースなんですけど、ちょっと重要なので扱いたいと思ってますと。で、これはまず何が重要なのかという話なんですが、今言った通り、互いに譲歩できそうな分野、製品っていうのを絞って、特定の品目については、これまでお互いに貿易戦争を仕掛け合っていたところを、特定の品目についてはその関税っていうのを引き下げましょうという話になっていますと。なので、いわゆる普通のというか、自由貿易みたいな形にするんじゃなくて、ある種政府主導で関税とか貿易のあり方っていうのを管理するっていうあり方っていうの形での合意で、これがもうかなり標準化してしまっている、標準化しているっていうのが、このニュースからわかるところかなというふうに思います。なので、まず今後でいうと、どういう品目がこの引き下げの対象になるかっていうのは、おそらくこれから詰めていく段階になるんだろうというふうに思います。で、これまで両者関税というか、貿易戦争のような形で互いに対立をしていましたが、やはりこれは米中双方にとって関税の引き下げが痛手であるっていうところを浮き彫りにはしている。それは事実としてあるんだろうというふうな話にが、まずそこが背景になるんじゃないかなというふうに見えます。えっとですね、各種統計によると、米中の貿易っていうのが、対中国、例えばアメリカから見た場合、対中国への輸出っていうのは2025年の数字で見ると前年比25.8%減、対中国の輸入に関しては29.7%減で落ち込んでいると。これは中国側から見ても同じである。中国は2025年に貿易の総額っていうのがこれまでで最も大きくなっていたんですが、対米、アメリカ向けの輸出っていうのは関税が引き上がった影響で20%減、対米、アメリカからの輸入も14.6%減と、アメリカとのやりとりだけが中国としては大きく落ち込んでいたという話があります。

そうすると、中国はもちろん、近隣のアジア諸国、日本含め、それからヨーロッパ、アフリカだったりって、全世界で貿易っていうのを増やしていますけれども、アメリカという世界で最も大きい市場での摩擦っていうのが、中国の貿易にとっては一つ重荷になっていたというのがポイントになります。これまでも専門家だったり、専門の機関のだったり、国際機関というのは、関税っていうのが世界経済を下振れさせる、そういうリスクになっちゃいますよと。高い関税っていうのは、貿易を鈍らせるだけじゃなくて、アメリカだったり中国の成長自体も鈍らせてしまう、そういう打撃を与えるものだっていう風には常々言われてきましたが、今回、米中が関税の引き下げで一部合意したっていうところを踏まえると、やはり彼ら自身にとってもそれは分かってはいたんだけれども、やはりその打撃の影響っていうのが浮き彫りになったんだというところがあるかと思います。

はい。で、えっと、まあ米中の関係のところなので、日本の消費者にとって直接的な影響があるかという話になると、ちょっと想像はしにくいところかもしれませんが、えーと、まあ一応品目的なところがちょっとまだ見えてきていないので、そこ次第かなというふうには思いますが。えっと、世界的な物流の混乱っていうのが和らぐ可能性があるっていうところが一つですね。何せ品目が多いので、例えば家電とかスマホ、医療品、家具、日用品、自動車部品とかっていうのは、国際的なサプライチェーン、かなり広く国際的に供給網が広がっている領域なので、そこへの影響というのは何かしらあるだろうというふうには思います。

その物価の上昇圧力というのが少し弱まるんじゃないかというふうにも思います。あとは農産品ですかね。例えば中国っていうのが、アメリカ産の大豆とか牛肉とかっていうのを増やしていったら、それは他の世界の他の産地、例えばブラジルとかアルゼンチンとか、そういったところの調達構造とかにも何かしら影響が及んでくるだろうと。そうすることによって、日本がそのブラジルとかオーストラリアとかから大豆とか牛肉とか鶏肉とかっていうのを輸入する、そういう価格に何かしら影響が出てくる、そういう形で、この米中の関税引き下げっていうのが、間接的に日本の消費者だったり食卓に影響を及ぼすってことは普通に考えられるんじゃないかなというふうに思います。

なので、えっとまあ両者まとめると、この今回のニュースを踏まえて、米中の対立っていうのが、まあ軽減された対立が後退したっていうよりは、むしろその関税っていうのがもう国家の経営だったりっていうのの、もう普通に組み込まれてくる考慮事項の一つになっているっていうのを改めて浮き彫りにした。トランプ関税、トランプ関税って散々言われてきましたけれども、もうこの関税をある種変数の一つにしていじっていくことによって、いろんな交渉を進めるっていうのがもう一つ、かなり浮き彫りになって鮮明になった事例かなというふうに思います。なので、こういうニュースを踏まえて、今後米中関係っていうのを見ていくときには、首脳会談のムードがどうこうっていう話はもちろん一つあるんですけれども、それよりもそれに加えてですね、じゃあ何が対象の品目になるのかとか、除外の措置とか例外事項はあるのかとか、原産地規則、この原産地からのやつは入れましょうとかっていう話とか、そういうちょっと細かい部分っていうのを見ていかないと、なかなかその影響がどう出ているのかっていうのがわからなくなってしまうので。

これまでとは明らかに、これまでの政権とかリーダーたちがやってきたような交渉の形とはやはり一線を画している側面はあると思うので、その辺も見ていかないと、自分たちの日常生活にどう影響してくるのかっていうのがちょっと見えにくくなってしまうので、その辺注意してこのチャンネルでもお届けできればなと思っております。ということで、それが1つ目のニュースという形になります。

次2つ目です。

イーロンマスク、サムアルトマン、オープンAIに対する訴訟で敗訴です。はい。今週はですね、テクノロジーニュースがちょっと立て続けに入ってきてしまったので、ちょっとテックニュースの割合多めで行きたいと思うんですが、まず概要からいきますと、イーロンマスク氏はオープンAIの共同創業者、共同設立者の一人なんですけれども、これまでオープンAIは当初、全人類のために非営利な形で組織を運営してやって、全人類の利益になるAIを作りますという理念のもと設立されて、そこにイーロンマスクとかサムアルトマンとかがいたんですけれども、ある時にオープンAIがその非営利構造をやめて営利構造を採用しますと。要はもう稼ぎますと、そういう形になっていった。そこに不満を覚えたイーロンマスクはオープンAIを去って、自分で今XAIっていうのをやってますけど、そういったある種裏切りがあったという形で、ふと事前事業を盗んだという形で非難して、オープンAIに訴訟を行ったと。その裁判が今週の頭に終了して、で、陪審員、カリフォルニア州の陪審9人全員一致でイーロンマスクは訴訟の提起が遅すぎたとの評決を下し、彼の訴えは棄却されました。はい。なので、これ今結論としてはオープンAI側、サムアルトマン側というのが法的に勝利を収めました。で、今後控訴する、イーロン側が控訴するっていう話は一部出てますけど、一つ重要なこととしては、この裁判がオープンAIの営利化、その非営利の構造から営利企業としての構造に移ったっていうことが完全に正しかったという判断を裁判所が下したということではなく、イーロンマスクの訴訟の提起、その請求というのがもう時効であったと。つまり彼は訴えるのが遅かったという理由で退けられた。ここがこのニュースの一つのポイントになりますと。はい。

なので、彼はイーロンマスク、その陪審の判断としては、イーロンマスクはそれを法的に争うタイミングっていうのがこれまでにもあったじゃないかと。実際にその裁判の中で、イーロンマスクがかなり年ぐらい前かなにオープンAIというのが営利構造に移ってるのはどうなのかみたいな批判をしているツイートとかを過去に行っていて、そういうタイミングで訴訟を提起することができたんじゃないかと。それにも関わらず、なぜ今このタイミングで営利構造に移ったことに不満を持って訴えるのかと。そこに陪審の判断としては疑問があるわけですね。なので。

営利化の構想っていうのは、これ、裁判の中でたくさん社内オープンAIの中でのメールのやりとりとかっていうのが資料として出てきているんですけど、イーロンマスクはオープンAIが営利化する前から、その構想自体、アイデア自体っていうのは知っていたじゃないかという、そういう知っている、知っていましたよという証拠をオープンAI側の代理人っていうのはたくさん積み上げて、結果的にはそれがその積み上げた証拠っていうのが認められる形にはなったわけですけれども、そういう意味で年ぐらいの時点でもう営利組織化っていうのをマスクっていうマスク自身が望んでいたし、自分がその支配権を握ってCEOのポジションに就くっていうのを求めていたんじゃないかと。そういう主張をオープンAI側が行い、それ含めて今回認められたという形になってますと。なので、ちょっと繰り返しになりますが、オープンAIはイーロンマスクがそもそも営利化をしようとしていたし、そのアイデアっていうのを彼も知っていたと。なので陪審員からすれば、じゃあ彼はその時点で営利化に不満があるのであれば、自分がいいのはそのCEOのポジションを求めた後に追い出されるわけですが。

えーで、そこに不満があったらそのタイミングで請求をすればよかった。そのタイミングで訴えを起こせばよかったのに、今このタイミングになって訴訟を起こすっていうのは、ちょっと理由がよくわからないということになるので、今回の訴えは退けられたという話になります。じゃあここで一つ疑問に思うのが、その訴えが遅くなるっていうことは、これはイーロンマスク自身、彼自身のサイドっていうのもわかっていたことなんじゃないかという疑問が湧いてきます。

で、それを踏まえると、あのイーロンマスクが愚かにも今回このタイミングで謎に訴訟を起こしたのかもしれないというふうにも思うかもしれませんが、ここは僕ちょっと違うと思っていて。それはOpenAIに対する批判とか懸念とか、信頼のなさ、サマルトも含め経営陣への信頼のなさとか、そういったもので、ものに注目を集める。その批判っていうのを高まらせたり、懸念っていうのを高まらせたりすることによって、注目を、彼らの評判を落とす。そのための手段として、今回の訴訟が利用されているんじゃないかというふうな見方は十分できるかなと思います。テクノロジー系の報道によると、イーロンマスクに近い関係者の話として、やはりそういったOpenAIの信頼を傷つけるために今回の訴訟が利用されているという話も出ていまして、その意味で今回イーロンマスクは法的に敗訴するという形になりましたが、彼自身としては、実はその敗訴自体で何かを失っているわけではないと。

その結果というのは、裁判の結果というのは実はあまり重要ではなくて、こういう裁判を通じてOpenAIに対する疑念だったり懸念っていうのを高まらせることが目的なんじゃないかというふうにも言われています。この後やりますが、スペースX、イーロンマスク率いるスペースXが上場の申請を行っていますし、OpenAIもこの裁判を終えた後にIPOへの申請、IPOへの道が開けたということで、来月にも、来月にも近く上場の申請を行って、年内にも上場を目指しているというふうにも報じられているので、そういったOpenAIの成長だったり進出っていうのをある種阻むために、この訴訟をイーロン側っていうのは利用している、しようとしているんじゃないかというふうにも考えられます。

とはいえ、OpenAIが今回勝訴するという形にはなったので、今言ったように事業の展開っていうのは足元では止まらないだろうというふうに思います。IPOへの道っていうのも開けてますし、すでに各種ツール、プロダクト、サービスっていうのをどんどん展開しているところではあるので、どんどんこれからも攻勢を仕掛けていくんじゃないかというふうにも思います。が、先ほど言った通り、この営利構造自体に対する審判っていうのは何か何もなされていないというのが今の状態なので、やはりそこはイーロンマスクの目論見通りと言ってはあれかもしれませんが、引き続きOpenAIのガバナンスの構造っていうのは信用に足るものなのか、彼らにAI開発の最前線を担ってもらって本当に良いのかどうかあたり、この辺というのはやはり大きく議論され続けるところだろうというふうに思います。ということで、それを踏まえて次のニュースです。スペースX上場計画を公開です。はい。イーロンマスク率いるスペースXは、新規株式公開IPOに向けて動き出しています。二十八ページに及ぶ上場申請の目論見書を公開しました。で、ちょっとですね、この目論見書を細かく見てみたいんですけれども、出ないかな。

はい。で、この目論見書を僕も軽く、ちょっと全部は見てないんですけど、軽くパーッと目を通したところ、スペースXってロケットを打ち上げてる会社で、ご存知の方多いと思うんですけど、ロケットを打ち上げてる会社なので、ロケット企業の打ち上げ、ロケット企業の上場の申請なのかなと思う思いきや、彼らにとってこの目論見書を読むと、最も重要なことというのはやはりAIの市場だというところがあります。なので彼らは、スペースXは私たちはロケット会社で上場を目指しますって言ってるわけじゃなくて、そうじゃなくて、ロケット、衛星通信、データセンター、AIっていうのを全部まるっと統合した次世代のインフラ企業ですっていう形で上場を目指している。そういう企業としてのビジョンとかを掲げて、周囲からも市場からもそういうふうな企業として認知を得たいというふうに思っている、考えているんだろうなというのがよくわかります。で、ですね、市場の認識っていうのも、これかなりチャレンジングで野心的な市場の認識っていうのが出て、これ今パッって出てると思うんですけど、えっと、彼らのこの目論見書の中にTAMっていうこのチャートみたいなのが出ていてですね、これが、うんと二十八点五兆ドルっていう定量化可能な、このTAMっていうのは獲得可能市場みたいな意味合いで、売上とか企業価値そのものっていうことではなくて、その市場の全部の顧客を獲得した場合の最大の収入機会っていうのがどのぐらいになるかっていう、その予測を示したのがこの数字で、その彼らが想定している市場の。えー、規模っていうのが二十八点五兆ドルっていうふうになってます。あの、日本円でいくらになるかはもうちょっと知らないんですけど、あの、皆さん、あの、ご自身で二十八点五兆ドルに百五十とか百六十円なりかけて、ちょっと日本円で計算してみてください。で、えー、っていう、まあ本当にこんな数字になるのかみたいな、えー、規模のものを掲げています。で、そのうち、えっと、で、これがいくつかのセグメントというか、領域に分かれていて、で、ちょっとちっちゃいんですけど、左下にスペースって書いてあって、これまあ宇宙ですね。で、えー、その右にコネクティビティ、まあこれがあの通信とか接続系のものですね。で、その右にAIって書いてあって。で、す--これを見ると、えー、さっき言った通り、一番左下のスペースっていうのが、ああ、えー、三百、ごめんなさい、三千七百億ドル。で、Starlinkなどのコネクティビティ、接続通信サービスっていうのが、えー、一点六兆ドル。で、最後、その右のAIっていうのが、ああ、二十六点五兆ドルという形になっていて、えー、ここからもう彼らがうち--ただのロケットの会社じゃなくて、もうAIの方がもう数十倍ですよね。もうものすごい規模っていうのを、AIの方が市場を獲得できる見込みだと睨んでいるわけです。え、つまり、彼らにとっては、えー、やはり従来の宇宙企業として評価を受けてしまうと、このスペースって書いてある市場しか担えないような企業だと思われてしまうと。で、それを彼らは避けたくて、えー、そうじゃなくて、AIインフラですとか、企業向けAIですとか、データセンター事業です、そういうところで、えー、柱を作っていきますよと。なので、えー、投資家たちに対して、えー、巨大なAIプラットフォーム企業としての、おー、バリュエーション、そういう価値がある会社なんだということを主張しているわけですね。で、あと、これは余談なんですけど、えっと、市場のこのTAMの数字があるんですけど、この市場のサイズっていうのを分かりやすくするために、これ目論見書に本当に書いてあるんですけど、分かりやすくするために、中国とロシアは除いて、今除いた数字ですって書いてあって。あの、これはだから中国とロシアでは、ああ、この分野の市場っていうのは、あの、なんか考えてないですよみたいなことを多分意味してるんだと思うんですけど、まああの、すごくスタンスがはっきりしていて、あのイーロン・マスク的だなというふうにも思います。そうは言っても、彼はね、テスラ車を中国で売ってたりするわけですけど。まあそれはいいか。はい。ということで、まあこれだけ途方もないものを掲げていて、いるんですけど、まああの、そういう意味で、あの足元でAI企業のアンソロピックとデータセンター企業、あ、データセンター事業で連携をして、彼らにデータセンターを、をまあ貸し出すようなビジネスっていうのを展開している、その契約というのをすでに結んでいるっていうところからも分かる通り、まあ本当に単なるロケットの打ち上げじゃなくて、AIインフラ、次世代のAIインフラを担うような、そういう企業として、あの、彼らは上場を狙っているんじゃないかなというふうに思います。で、えっと、まああの、これは支出からも分かる通り、えーと、まあ宇宙関連の支出よりも、やはり明らかにAI事業に関連したデータセンターとか半導体と、半導体であるとか、あるいは電力であるとか、そういった部分への支出っていうのも、明らかにAI事業の方が今多い状況になっています。まあ、あのX AIを統合したっていうのもありますけど、あのSpaceXっていうのは本当に、まあ夢を売っているのは、まあもちろんロケット事業なのかもしれませんが、ああ、彼ら自体としてはそういったAIを、まあある種中核に据えたというか、ああ、そういうものっていうのが、今回のこの目論見書、IPOの申請を行う書類からも明らかになっているところかなというふうに思います。なので、さっきの訴訟の話がやはり大事になってきて、これAIを担うAIのインフラを担っていく企業ということになった場合に、やはりライバルになるであろうOpenAIとかっていうのは、ああ、できるだけ叩いておきたいというか、そういう意味合いもあって、訴訟っていうのを起こしているんじゃないかなということを、まあやっぱ考えるわけですね。はい。

ということで、えー、このニュースは以上になります。今日はちょっともう短めでガンガンいきたいと思います。はい。ということで、次、今週ラストニュースです。「ストーカー加害者にGPS自民案、被害者へ接近通知」です。はい。えー、ちょっと国内ニュースなかったので、最後にこれやりたいと思います。えー、自民党の治安テロ・サイバー犯罪対策調査会、十九日、ストーカー対策として加害者にGPS端末を装着させることなどを盛り込んだ提言案をまとめました。

ストーカー規制法に基づく禁止命令が出た加害者にそのGPSを装着させ、被害者に接近した場合、相手に通知する仕組みを想定しているとのことです。

はい。で、このニュースですね、まあちょっと、まああのー、最近も、えっと何だっけな、ポケモンセン--池袋のサンシャインに入っているポケモンセンターで、えー、まあ刺殺事件が起き--まあ事件が起こったりっていうところで、まあやはり、えー、あるタイミングというか、ああ、時々このストーカーに関連した事件というのが依然として持ち上がる状況ではあるので、それを踏まえて、えー、まあその行政措置だけでは重大な事件を防ぎきれないというところもあって、今回こういう話っていうのが以前から行われてきて、で、えーと素案っていうのが今まとまり始めたという状況になっています。

はい。でですね、えっと、このニュースは、うーん、いくつか議論があるんですけれども。

まあ一つは、これGPSをやはり加害者につけることを今想定しているということです。これ自体はやはり賛否があって、賛成の方は分かりやすいですよね。あのストーカーの被害者に接近したことをGPSによって通知を行うということによって、被害というのをもうちょっと手前で防ごうとする、そういう発想ですよね。あの、で、ただ、否定的な見解ももちろんあって、加害者といえど人権はあるので、それによって国家に、国家なのか警察なのか、誰なのかちょっとわかんないですけど、監視を受けるっていうのがどこまで許容されるのか、それは人権の観点から言って問題なのではないかという否定の声ももちろんありますと。で、これに対してストーカーの加害を行っているのだから、ある種当然じゃないかという議論も、もちろんそういう反論ももちろんあるかと思います。で、えっと、確かに感情的にはわかる反面、えー、一概にやはり加害者というか、ストーカーの加害を行っているからGPSつけて何の問題もないじゃないかと感情的には思うかもしれないんですけれども、ちょっと落とし穴がありまして。というのが、今回のこのニュースを扱ったのが、えー、まあポイントとして、加害者の人権か被害者の安全かみたいな、こういう単純な二択の問題じゃないっていうのが、このニュース一番のポイントなのかなというふうに思います。で、それはなぜかというと、この、まあもちろん自民党とかの政治家の人たちは慎重にその辺制度設計していきますという話をしているので、この後議論をやっていくんだと思うんですけれども、ここの制度の設計っていうのをかなり細かく詰めておかないと、えー、ある種こう、加害者の人権を軽視するような形で行った場合に、で、感情的にはなんでそんな加害者のことを配慮するんだって思うかもしれないんですけど、ただそれをやった場合、ただそれを何も考えずに進めていった場合に何が起きるかというと、加害者側が何かこの法律というのは加害者の人権を、えー、蹂躙しているものなんじゃないかという形で訴えを起こす可能性があるんですね。で、それでもし訴えを起こして、じゃあ裁判をしましょうという話になった場合に、この制度っていうのが、もうその裁判が行われることによって宙ぶらりんになるわけですね。そうすると、この制度の設計っていうのの議論が一旦ストップしてしまうと、その裁判が終わるまでストップするという形になるので、えー、それで何かやろうと思っていた制度の実施とかっていうのがどんどんどんどん遅れていってしまうと。で、それが遅れることによって、守ろうとしていた、守れたはずだった、予防したかった被害者の方への被害っていうのが結果的に生まれてしまうっていうこともあったりするので、加害者の人権をと被害者の安全みたいなものが、これ二項対立なのではなくて、加害者の人権に配慮した人権っていうのも、配慮した形で制度をしっかり細かく設計をしていくっていうのが、結果的に被害者の安全を守ることにもつながるっていう、そういう考え方もやはりあったりはするので、拙速に、じゃあもうGPSつければOKっていう話じゃないっていうところ、そんな簡単な話ではないっていうのが一つ重要なポイントなのかなというふうに思います。で、もう一つ重要なところで言うと、これGPSっていう風になっているんですけれども、技術上のやはり問題っていうのはどうしても残ってしまうわけですね。それはつまり、地下街を歩いている時、あるいは建物の中だったり、そういったところを歩いてたり、そこを移動している場合っていうのは、やはりGPSの精度っていうのは、ああ、高くないかもしれない。そこでは精度が揺らいでしまうかもしれないっていうところで、そこへの対応をどうするのか。あるいは建物の中とかで、何かその精度が揺らいでしまうことによって、誤作動、誤通知みたいなものであったりとか、うまく逆に機能しない、本当は通知しなくちゃいけない場面だったのに機能しなかった場合とかっていう時に、じゃあ一体その責任を誰が負うのか。それは国家警察なのか、それともその技術を開発している民間のどこかの企業も責任を負わなくちゃいけないのかとか、そういった議論というのはやはり細かく詰めていかないといけないわけですね、実際の運用をしていくとなると。

それから、先ほどちょっとポケモンセンターの例を出しましたけれども、えー、これ、企業にとっても重要なわけですね。えっと、今行われている改正ストーカー規制法では、被害者の勤務先っていうのも、えー、このストーカー被害を防ぐための援助の努力義務の対象になっています。職場っていうのはやはり加害者が接近しやすい場所の一つというふうに言われているので、被害者の安全配慮とか、あるいは外から来た来訪者をどう管理するか、受付の人をちゃんと通してくださいねとかっていう形で来訪者を管理する、警察と連携をする、在宅の勤務をどうするか、そういった情報共有などが必要になる可能性というのもあると。そういった場合にですね、えっと、単なるこれはもうだからストーカーの被害というのが個人の私生活上のトラブルとかっていう問題ではなくて、顧客だったり従業員だったり、警備員っていう人たちもある種巻き込んだというか、その人たちも関与する、関係するような問題になっていくわけです。で、その時にこのGPSによる通知制度っていうのが導入されたら、企業側としても被害者が勤務している場所、それが企業のオフィスの中なのか、あるいはリモートでやっている自宅の中なのか、その場所に接近した場合に、じゃあ企業側はじゃあ誰が対応しなくちゃいけないのか、そういったオペレーションが問われる場面っていうのも、おそらく今後出てくるだろうというふうに思います。なので、この話っていうのは、もう単純にさっき言ったような二項対立の話では済ないっていうところが一つと、それから企業側っていうのも、これによって何か対応というか、オペレーションというのを組んだりする必要が出てくるんじゃないかっていうのがもう一つ。そして、さっき言った技術的な問題が何か起きてしまった場合に、どういう責任の組み方をやっていくのか。

で、その位置情報っていうのをどういうふうに精度を担保して、その責任の在り方、在り方とかの設計をどうしていくのか。これ僕が今素人で思いつくだけでも、これだけの論点がたくさん出てくるので、今後細かい議論を行って、被害者の方の安全というのを第一にっていうことはもちろん前提としてあるとは思いますが、そういった形で制度の設計、運用するなら運用するで設計をして議論をやっていってほしいなというふうな感想でございます。はい。ということで、今週のニュースは以上になります。ちょっと五月がもう終わってしまうんですけれども、来週は多分回になるはずなので、またそこでお会いできればなと思います。皆さん、今週もお疲れ様でした。