2026年5月25日の注目すべきニュース

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習近平氏、高市首相を「新型軍国主義」と名指し批判 米中首脳会談で

  • 5月14、15日の北京での米中首脳会談で、習近平国家主席が高市早苗首相の防衛力強化を「新型軍国主義」と批判した。
  • トランプ大統領は高市首相を「素晴らしい指導者」と擁護し、米側はそのやりとりを日本に伝えた。
  • 台湾有事をめぐる答弁後に深まった日中対立が米中首脳会談の場にも持ち込まれ、日米連携に対する中国のけん制が鮮明になった。
2

米・イラン合意、最終調整段階へ ホルムズ海峡「開放」には温度差

  • トランプ大統領は5月23日、米国とイランの合意案が大筋でまとまり、最終調整に入ったと述べた。
  • 合意案は60日間の停戦延長、ホルムズ海峡の再開、イラン産原油の販売、核協議の枠組みを含む。
  • 海峡再開は原油輸送の滞りを解消する効果があり、エネルギー価格と海運保険料の上振れ圧力を和らげるとみられる。
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ロシア、極超音速ミサイル「オレシュニク」でウクライナを攻撃 83人負傷

  • ロシアは5月24日未明、キーウ方面にドローンとミサイルを大規模に投入し、極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」も使用した。
  • ゼレンスキー大統領は90発のミサイルと600機のドローンが使われ、少なくとも83人が負傷したと明らかにした。
  • 核・通常弾頭双方に対応できるオレシュニクの使用により防空の負荷が一段と高まり、電力や物流施設の復旧コストも膨らんでいる。
5

購入済みトマホーク400発の納入、最大2年遅延か 米がイラン攻撃で在庫消費

  • 米国は日本に対し、購入済みのトマホーク巡航ミサイル400発の納入が最大2年遅れる可能性を伝えた。
  • 米軍はイラン攻撃で大量のトマホークを消費し、在庫補充を優先している。契約額は23.5億ドル(約3760億円)にのぼる。
  • 日本の反撃能力整備は米国製兵器への依存度が高く、国産12式地対艦誘導弾などの量産工程にも影響が及ぶ。
7

中国、アフリカ53カ国からの輸入にゼロ関税 対米対抗で市場開放を加速

  • 中国は5月1日から、国交のあるアフリカ53カ国からの輸入品にゼロ関税を適用している。台湾を承認するエスワティニは対象外となる。
  • 対象国は従来の後発開発途上国33カ国から、南アフリカやナイジェリアなど比較的大きな経済へも拡大した。
  • 米国が関税を強化する中、中国は市場開放を打ち出しており、米国を出し抜いてアフリカの鉱物資源などを中国の勢力圏に取り込む機会が生まれている。
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OpenAIなど大型IPOでテック株集中がバブル期並みに BofAが警告

  • BofAのマイケル・ハートネット氏は、SpaceXやOpenAIの大型IPOがテック株の市場集中度をバブル期並みに押し上げると警告した。
  • テック株はすでにS&P500の44%超を占めており、大型上場が加われば過去の主要バブル水準とされる約48%を超える可能性がある。
  • 指数連動ファンドは時価総額の大きい新規銘柄を自動的に組み入れるため、投資家のAI関連株への偏りがさらに強まる構図だ。
9

子ども・子育て支援金、5月給与から天引き開始 支援金率は0.23%

  • 子ども・子育て支援金の天引きが、一般的な会社員の5月支給給与から始まった。2026年度の支援金率は0.23%となる。
  • 医療保険料に上乗せして徴収し、会社員は原則として労使折半する形で負担し、集めた財源は児童手当拡充などに充てられる。
  • 政府は歳出改革と賃上げで実質負担を抑えると説明しているが、給与明細では保険料控除額が増える形になる。
参照記事
子ども・子育て支援金、5月給与から天引き開始 実質負担はゼロ?:朝日新聞
子ども・子育て支援金、5月給与から天引き開始 実質負担はゼロ?:朝日新聞
医療保険料と合わせてお金を徴収する「子ども・子育て支援金」制度が始まり、多くの会社員や公務員らは5月の給与から天引きされます。ですが、「ほとんどの国民が知らない間にいきなり始まる」(埼玉県の50代の…
朝日新聞
子ども・子育て支援金制度について|こども家庭庁
子ども・子育て支援金制度について|こども家庭庁
こども家庭庁は、こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に...
こども家庭庁
子育て世帯の家計を応援|こども家庭庁
子育て世帯の家計を応援|こども家庭庁
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こども家庭庁
共働き・共育てを応援|こども家庭庁
共働き・共育てを応援|こども家庭庁
こども家庭庁は、こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に...
こども家庭庁

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