2026年7月1日 夜の注目すべきニュース

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米最高裁が政党と候補者の選挙支出制限を違憲と判断

  • 米連邦最高裁は6月30日、政党が候補者と調整して使える選挙資金の上限を6対3で違憲と判断した。
  • 連邦選挙運動法に基づくこの規制には、候補者への献金上限を政党経由で迂回するのを防ぐ狙いがあった。
  • 政党と候補者が広告戦略を合わせやすくなり、2026年中間選挙では政治広告の資金が党組織に集中する。
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中国AI企業DeepSeekが初の外部調達で510億元を獲得

  • 中国AI企業のDeepSeekは初の外部調達で約510億元を集め、評価額は約4000億元に達した。
  • 同社は低コストで高性能なモデルを開発し、米中AI競争における中国側の有力企業として注目されている。
  • 創業者の梁文鋒氏も大きく出資した今回の調達により計算資源と人材が拡充され、中国AI界への資金流入を促す。
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高市首相がインド訪問へ 経済安保やAIで協力し10兆円投資を促進

  • 高市首相は7月1日から3日にインドを訪問し、150社超の日本企業などを伴いモディ首相との年次首脳会談に臨む。
  • 2025年の首脳会談では、10年間で10兆円の対印民間投資を目標に掲げ、経済安保やAI協力の枠組みを立ち上げた。
  • インド市場の成長を取り込むため、半導体や重要鉱物、AI分野で日本企業の投資や人材連携を進める。
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トランプ大統領の2025年収入は22億ドル超 暗号資産関連が牽引

  • 6月30日に公開されたトランプ大統領の2025年分財務開示で、収入が少なくとも22億ドルに上ることが分かった。
  • このうち暗号資産関連が10億ドルを超え、ミームコインなどの収入が本業の不動産事業を上回る規模に達した。
  • 現職大統領の事業収入と暗号資産政策の結びつきが懸念され、議会や倫理監視団体による監視の対象が広がる。
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2026年分路線価は5年連続上昇 東京はオフィス需要などで9.4%増

  • 国税庁が7月1日に公表した2026年分路線価は、全国の標準宅地の平均変動率が2.9%上昇し5年連続のプラスとなった。
  • 全国最高の上昇率を記録した東京は9.4%増で、都心のオフィス需要や訪日客回復による商業地需要が地価を押し上げた。
  • 路線価は相続税や贈与税の算定基準となるため、都市部に土地を持つ企業や不動産投資家の税負担は増加する。
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AI推論チップ新興のEtchedが累計8億ドル調達 顧客契約は10億ドル超

  • AI推論チップ開発のEtchedは6月30日、累計8億ドルの資金調達と10億ドルを超える顧客契約を発表した。
  • 最新の調達ラウンドで5億ドルを集めて評価額は50億ドルとなり、自社のSohuチップを用いた推論システムを検証している。
  • 生成AIの利用が推論へ広がるなか、Nvidiaへの依存を減らしたいクラウド企業などの新たな調達先候補となる。
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Anthropicが科学者向け作業環境とAI創薬プログラムを発表

  • Anthropicは6月30日、科学者向け作業環境「Claude Science」と顧みられない病気向けの前臨床創薬プログラムを発表した。
  • 新環境はデータ解析や計算資源の管理、3次元のたんぱく質構造の表示といった機能を一つのプラットフォームに統合する。
  • 製薬会社へAIツールを提供する狙いがあり、OpenAIやAlphabet傘下の企業などと創薬支援分野での競争が激化する。

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