2026年7月28日 朝の注目すべきニュース

1

NvidiaがSSIに50億ドル投資 安全な超知能開発で提携

  • NvidiaはOpenAI共同創業者のイリヤ・スツケヴァー氏が率いるSafe Superintelligence(SSI)と提携し、50億ドルを投資する。
  • SSIは安全な超知能の研究を掲げており、NvidiaのVera Rubin基盤を活用して計算能力を大幅に高める。
  • Nvidiaは最先端のAI研究を自社の半導体と結びつけ、AIチップ需要のさらなる囲い込みを図る。
2

Kuwait Oil Companyが海外投資家連合と160億ドルのパイプライン契約

  • Kuwait Oil CompanyはBlackstoneやBrookfield、KKRが主導する投資家連合と160億ドルのパイプラインリース契約を結んだ。
  • 国有や運営管理体制を維持しつつ、国内や輸出向けの原油インフラ整備へ海外資本を呼び込む。
  • 約2.6兆円の大型取引により湾岸産油国の資産活用が進み、投資会社にとっても安定収益を狙う機会となる。
3

NvidiaやMicrosoftなどがAIの防御技術を共有する枠組みを設立

  • NvidiaやMicrosoft、SpaceXなどは、AI防御技術を共有する枠組み「Open Secure AI Alliance」を立ち上げた。
  • オープンウェイトAIの扱いやOpenAI関連のサイバー攻撃を巡り、米国で議論が強まっていることに対応する。
  • 参加企業は開放型AIの制限よりも防御手段の普及を重視する姿勢を示し、米国のAI規制論議に働きかける。
4

Amazonが低軌道衛星5105基による衛星直結通信の承認を申請

  • Amazonは最大5105基の低軌道衛星を使い、スマートフォンなどに直接つなぐ「Amazon Leo D2D」の承認をFCCに申請した。
  • 2026年4月に発表したGlobalstar買収に続く計画で、同社の周波数と衛星運用資産を活用する。
  • 承認されれば2028年から展開が始まり、SpaceXなどが先行する衛星直結通信市場へ本格参入することになる。
5

OpenAIのアルトマンCEOがトランプ政権と面会へ 次期AIモデルを説明

  • OpenAIのサム・アルトマンCEOは今週、トランプ政権幹部や上院議員と面会し新世代AIモデルの能力を説明する。
  • 米政府は高性能AIの公開前審査やサイバー安全性の確認を進めており、中国のオープンウェイトAIも議論の対象だ。
  • 会談はOpenAIの次期モデル公開に直接関わり、政府による審査手順や提供範囲が企業の投入計画を左右する。
6

Antaresが4.7億ドル調達 米軍施設向け小型原子炉の配備を加速

  • AntaresはSeries Cで4億7000万ドルを調達し、米軍施設向け小型原子炉の商用配備を加速させる。
  • 6月にIdaho National LaboratoryでMark-0の臨界を達成し、2027年に発電炉、2028年に軍施設配備を目指す。
  • 米軍基地は電力の強靭化を課題に掲げており、今回の資金調達によってマイクロ原子炉の導入準備が進む。
7

政府ががん検診の読影を医師1人で可能にする方針へ AI活用も検討

  • 政府はがん検診のX線画像読影について、医師2人以上を求めてきた仕組みを見直し、1人でも可能にする方向で検討する。
  • 胃や肺、乳がん検診では二重読影が定められていたが、読影医の不足やAI読影支援の性能向上が背景にある。
  • 実現すれば自治体検診の人手負担が下がるため、厚労省はAIが異常を示した画像の扱いなどを検証していく。
8

松井証券が米国株の「23時間取引」に対応へ 日本時間の日中売買が可能に

  • 松井証券は米国株の23時間取引に対応し、2026年12月6日の米国市場移行に合わせて日本時間の日中売買を可能にする。
  • Nasdaqなどは米国株を週5日、1日23時間取引できる体制を準備しており、SECも時間延長を承認した。
  • 日本の個人投資家は米国市場の夜間に起きて注文する必要が減り、証券各社は対応に向けたシステム整備で競う。