日経平均が初の7万円台 日銀は31年ぶり1%に利上げ
- 日経平均株価は6月16日に一時7万円を初めて超えた。日銀は同時に政策金利を0.75%程度から1%程度へ引き上げ、31年ぶりの高水準となった。
- 利上げの背景には円安と物価上昇への対応があり、中東情勢による原油高も判断材料に加わった。
- 株高はAI関連・半導体株への期待が支えたが、金利上昇で企業の借入コストが増すため、業績見通しの強さが問われる局面に入った。

NVIDIAが約4兆円の社債発行 AI向けチップ開発に充当
- NVIDIAは米社債市場で250億ドル、約4兆円を調達する。5年ぶりの起債に対し、投資家需要は850億ドルに達した。
- AIチップの世代交代が速いため、先端品の開発と供給体制には巨額の資金が必要で、米テック各社でもAI投資向けの社債発行が増えている。
- 低コストで長期資金を確保したNVIDIAは次世代チップの投入を続けやすくなり、競合や顧客企業にも資金調達の圧力が及ぶ。
DeepSeek、約1.18兆円を調達 創業者支配を維持する異例の方式で
- DeepSeekは初の資金調達で500億元超、約1.18兆円を確保した。評価額は500億ドル、約8兆円を上回る。
- 資金は会社本体ではなく梁文鋒CEOが管理する有限責任組合に入る仕組みで、投資家には議決権がなく5年の売却制限も設けられている。
- 創業者支配を保ったまま大型資金を得るこの構造は、中国AI企業の資本政策を変える案件となり、TencentやCATLの動きも注目される。
OpenAIの昨年支出は340億ドル IPO前に財務の重さ浮き彫り
- OpenAIの2025年支出は340億ドル、約5.44兆円に達した。内訳は研究開発が約190億ドル、販売・マーケティングが約60億ドルだ。
- 監査済みの数値は、モデル開発とインフラ拡大の費用が収益成長を大きく上回る構図を示しており、IPO計画を前に財務の重さが鮮明になった。
- 上場後は成長率だけでなく計算資源のコスト削減策が投資家の評価軸となり、クラウドや半導体企業との契約条件も重要な焦点だ。
三菱UFJが普通預金金利を0.4%へ引き上げ 34年ぶり水準
- 三菱UFJ銀行は普通預金金利を年0.4%へ引き上げる。日銀が政策金利を1%程度に上げたことを受けた対応だ。
- メガバンクの普通預金金利は2026年2月時点で年0.3%まで上昇していたが、今回はさらに上がり34年ぶりの水準となる。
- 預金者の利息は増える一方、銀行は貸出金利にも上昇分を反映しやすくなり、住宅ローンや企業借入の負担増につながる。



FoxがRokuを220億ドルで買収 利用世帯は世界1億超に
- FoxはRokuを220億ドル、約3.52兆円で買収する最終契約を結んだ。現金と株式を組み合わせ、1株160ドルで評価した。
- RokuのテレビOSと広告付き配信、FoxのニュースやスポーツコンテンツおよびTubiを統合し、利用世帯は世界で1億を超える。
- 統合後は米テレビ視聴シェアで3位規模となり、広告販売と配信データを一体化することでケーブル依存を下げる狙いがある。

中国5月の小売売上高がコロナ禍以来の前年割れ 補助金効果の剥落が直撃
- 中国の5月の小売売上高は前年同月比0.6%減少し、2022年12月以来初の月次前年割れとなった。
- 家電などを支えてきた買い替え補助金の効果が薄れており、1〜5月累計でも小売売上高は1.4%増にとどまり、消費の弱さが続いている。
- 内需の鈍化は中国向けに家電・素材・部品を販売する企業の計画に響き、輸出頼みの成長とのずれも広がっている。


「中国版インスタ」小紅書、6月中に香港でIPO申請へ
- Xiaohongshuは6月中にも香港でIPOを申請する準備を進めており、実現すれば香港市場における大型テック上場の候補となる。
- 同社は2024年の資金調達で約170億ドル、約2.72兆円と評価され、2025年9月の二次取引では約310億ドル、約4.96兆円まで評価額が上昇した。
- 中国テック企業の上場先として存在感を取り戻す香港市場で、Xiaohongshuの上場は広告とECを結ぶ中国消費の試金石となる。



ソフトバンクGがOpenAI技術を使ったサイバー防御サービスを日本で展開
- ソフトバンクグループはOpenAIの技術を活用したサイバー防御サービスを日本で開始する。空港・電力・交通など主要3000社を対象とする。
- サービスはシステムの弱点を診断して修正すべき脆弱性を分析する仕組みで、SoftBankとOpenAIの合弁会社SB OAI Japanが日本向け展開を担う。
- 高性能AIが攻撃にも転用されうるため提供先を絞る動きも出ており、日本企業にとって防御AIを取り込む選択肢が増える。


W杯日本初戦のハーフタイムに水使用量が急増 試合観戦が生活インフラを動かす
- W杯で日本が6月15日にダラスでオランダと2-2で引き分けた試合のハーフタイムに、水使用量の急増が確認された。
- 大型スポーツ中継では視聴者が休憩中にトイレや入浴へ動くため水道需要が一斉に増える現象が起き、過去のW杯でも同様の例が報告されている。
- 水道事業者は試合時間を見込んでポンプや水圧をあらかじめ調整でき、放送と生活インフラが連動する珍しい需要予測の例となっている。




