2026年7月15日 夜の注目すべきニュース

1

Stripeなど、PayPalに約8.5兆円の買収提案

  • StripeとAdvent Internationalは、PayPalに対して1株60.50ドルでの買収を共同提案した。
  • 買収総額は530億ドル(約8.5兆円)を超え、火曜終値に対して約28%のプレミアムを上乗せした水準となる。
  • Reutersによれば銀行から約500億ドルの融資枠も確保されており、合意と審査が進めば顧客基盤やVenmoを取り込む大型フィンテック再編となる。
2

中国の4〜6月期GDPは4.3%増 内需低迷で成長鈍化

  • 中国の2026年4〜6月期GDPは前年同期比4.3%増となり、1〜3月期の5.0%から減速して2022年以来の低い伸びを記録した。
  • 国家統計局による1〜6月の成長率も4.7%にとどまり、輸出の増加に対して小売や不動産投資などの内需不振が全体の重荷となっている。
  • 中国向けに売る企業への影響も避けられず、素材や機械、高級消費財などの分野で需要回復の遅れにともなう在庫調整の動きが出ている。
3

中国半導体大手CXMTが上海でIPO 最大約1.6兆円を調達

  • 中国のDRAM大手CXMTは、上海の科創板におけるIPOの公開価格を1株8.66元に決定した。
  • 公募株式は約66.9億株で、当初計画の295億元を超過配分により大きく上回り、最大約666億元(約1.6兆円)を調達する。
  • 中国がメモリー半導体の自給を急ぐなか、増産資金を得たCXMTはSamsungやSK Hynix、Micronとの競争を加速させる。
4

ASMLが2026年の売上高見通しを上方修正 AI半導体需要が牽引

  • ASMLは2026年の通期売上高見通しを430億〜450億ユーロに引き上げた。4〜6月期は売上高93億ユーロ、純利益29億ユーロだった。
  • AI向け半導体の投資拡大を背景に、同社が供給する半導体製造に欠かせないEUV露光装置への強い需要が続いている。
  • 見通しの引き上げはAI投資の装置メーカーへの波及を示し、TSMCやメモリー各社の設備投資にとっても強い追い風となる。
5

米下院で夏時間の通年化法案が可決 トランプ政権も支持

  • 米下院は、年2回の時計変更をなくし夏時間を通年化する法案「Sunshine Protection Act」を賛成308、反対117で可決した。
  • 成立には上院の可決と大統領署名が必要だが、トランプ政権は法案が可決されれば署名に応じる方針を示している。
  • 通年化により米国の営業時間や市場取引の時差が変動するため、日本企業も米拠点や取引先との会議時間の変更に直面する。
6

Meta社員ら26人が提訴 AIを利用した人員削減を差別と主張

  • Metaの社員26人が、AIを利用した人員削減によって医療休暇や育児休暇中の従業員が不利に扱われたとして同社を提訴した。
  • 訴状はAIシステムや活動データに基づく評価が休暇取得者の成果を低く見積もったと主張するが、Meta側は事実無根と否定した。
  • 評価データが休暇や障害をそのまま反映する場合、AIを用いた人事判断は差別訴訟を招くリスクがあり、導入企業への警告となる。
7

1〜6月の訪日客数は2%減の2108万人 中国客の低迷響く

  • 2026年1〜6月の訪日客数は前年同期比2%減の2108万人となり、中国からの旅行者減少が全体の客数を押し下げた。
  • コロナ禍からの回復が進む中でも中国市場の戻りはなお鈍く、航空便や団体旅行の回復ペースに地域ごとのばらつきが生じている。
  • 百貨店やホテルなどの観光地は中国客の購買力への依存を弱め、東南アジアや欧米からの旅行客の取り込みにシフトしている。

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