2026年7月31日 朝の注目すべきニュース

1

Amazonクラウド売上高37%増、AI需要が成長を牽引

  • Amazonの2026年4〜6月期売上高は2,006億ドルだった。AWS売上高は422億ドルで、前年同期比37%増加した。
  • AI向け計算需要がクラウド事業を牽引した。AWSのAI事業とチップ事業はそれぞれ年換算250億ドル超の規模に成長した。
  • AI投資の負担でフリーキャッシュフローは赤字化した。AWSの成長持続がこの巨額投資を正当化する材料となる。
2

Apple売上高16%増、iPhone買い替え需要が業績を牽引

  • Appleの2026年度第3四半期売上高は前年同期比16%増の1,094億ドルだった。iPhone売上高は542億ドルに達した。
  • iPhone、Mac、サービス部門の売上高は6月期として過去最高だった。WWDC26では新しいSiri AIも発表している。
  • iPhoneの販売増は端末の強い買い替え需要を示している。部品コストが上がるなか、主力製品の価格維持力が今後の業績を左右する。
3

資金繰り悪化のAI特化ファンド、株式ポートフォリオをCitadelに売却

  • AI特化ヘッジファンドのSituational Awarenessは、公開株ポートフォリオをCitadelに売却した。
  • 同ファンドは元OpenAI研究者のレオポルド・アッシェンブレナーが創業した。AI関連株の下落で資金繰りが厳しくなっていた。
  • AIインフラ株に偏った取引が崩れると、大口売却が相場の変動を増幅させる。機関投資家のリスク管理が市場に与える影響が浮き彫りになった。
4

銀行団、AnthropicのテキサスAIデータセンターに150億ドル融資へ

  • 銀行団は、Googleが支援するAnthropicのテキサス州データセンター計画に150億ドルの融資を協議している。計画規模は1.6GWだ。
  • Anthropicは米国のAIインフラに500億ドルを投じる計画だ。GoogleやBroadcomとは複数GWのTPU供給で合意済みだ。
  • 電力とリースの保証が融資を支える構図だ。AIデータセンターの資金調達では、クラウド大手の信用力がより重要になっている。
5

ハマスがガザ武装解除の合意に接近か、再建に向けた協議進展

  • 米国主導のBoard of Peaceは、ハマスがガザ武装解除の合意に近づいているとみている。正式な署名はまだない。
  • 協議案は武器を6〜8カ月で保管・廃棄し、統治を新たな技術官僚政府に移す内容だ。Egypt、Qatar、Turkeyも仲介している。
  • 武装解除はガザ再建の前提となっている。合意できれば資金や統治の枠組みが進むが、Israel側には履行への強い不信感が残る。
6

日本がEUの研究支援枠組みに参画へ、AIや半導体分野で助成見通し

  • 日本はEUの研究支援枠組みHorizon Europeへの準参加を進める。企業や研究機関は一部の公募で助成を受けられる見通しだ。
  • 対象にはAI、半導体、量子技術、再生可能エネルギーなどが含まれる。2026年には日EUの半導体協力を扱う公募も動いている。
  • 日本企業は欧州企業と共同研究を組みやすくなる。研究費負担が下がれば、半導体やAIの国際開発へ参加する機会が増える。
7

欧州各国がFIFA大会をボイコットへ、民間への権益売却案に反発

  • 欧州各国は、World Cupを含むFIFA主催大会をボイコットする方針で一致した。
  • ジャンニ・インファンティーノ会長がWorld Cupの権益を民間投資家に売る計画を示したことが反発を招いた。UEFA側は外部資本の必要性を疑っている。
  • 欧州勢が不参加なら、World Cupの競技価値と放映権価値は大きく下がる。FIFAの資金調達案は強い見直し圧力を受けることになる。

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