米イランがホルムズ海峡での戦闘停止で合意 Dohaで協議再開へ
- 米国とイランはホルムズ海峡をめぐる交戦を停止し、Dohaで協議を再開することで合意した。
- 協議の対象は海峡の航行管理やイランの核問題だ。これまでの停戦は、双方の追加攻撃により揺らいでいた。
- 同海峡は原油輸送の要所である。対話が継続すれば、船舶運航やエネルギー価格に関する短期的な不安は和らぐ。
中国が軍民両用品の対日輸出禁止第2弾 三菱電機系など20団体追加
- 中国商務省は6月29日、防衛研究所など日本の20企業・団体を輸出管制リストに追加し、軍民両用品の輸出を禁止した。
- 2月に三菱造船などを指定したのに続く第2弾だ。三菱電機系企業や日鋼特機が含まれ、対象は計40団体に拡大した。
- 中国原産品の第三国経由の移転も禁じられる。日本の防衛関連企業は、調達先の確認や代替調達の負担が増す。


Baidu香港株が一時7%超上昇 傘下AIチップ部門の香港IPO観測で
- Baidu傘下のKunlunxinが香港IPOで500億ドル評価を目指すと報じられ、Baiduの香港株が一時7%超上昇した。
- Baiduはコメントしていないが、同社は1月、同部門の香港上場申請を秘密裏に提出したと公表していた。
- 中国内で国産AIチップ需要が強まる中、半導体事業の価値がBaidu株の押し上げ材料として市場に意識された。
韓国政府と大手2社が約83兆円の半導体大型投資を発表
- 韓国政府とSamsung Electronics、SK Hynixは6月29日、南西部に半導体拠点を造る計画を発表した。投資総額は約5,180億ドル、約83兆円だ。
- AI向けメモリー需要の増加が背景にある。世界のメモリーチップの約3分の2を生産する両社にとって、既存拠点の能力拡張も課題だ。
- 地方での電力や水、人材の確保が今後の計画実行を左右する。発表当日の韓国市場で両社株は下落した。



プーチン大統領がウクライナの製油所攻撃によるロシアの燃料不足を認める
- ロシアのプーチン大統領は6月28日、ウクライナの長距離攻撃により国内で一定の燃料不足が生じていると認めた。
- ウクライナはロシアの製油所やエネルギー施設へのドローン攻撃を強めている。クリミアでは燃料不足と停電で非常事態が出た。
- 燃料供給の乱れは国内の物流や軍の補給に負担となる。精製能力を標的とした攻撃による経済的影響が表面化した。

トヨタの5月世界販売は7%減の83万台 中国や中東での不振が響く
- トヨタ自動車の5月世界販売は前年同月比7.2%減の83万4,279台となり、4カ月連続で前年実績を下回った。
- 地域別では中国が31.7%減、中東が38.6%減だった。中国ではガソリン高を含む厳しい販売環境が響いた。
- 日本国内はRAV4やbZ4Xの需要により11.1%増えた。しかし海外販売の9.6%減が全体の台数を押し下げた。


比フィンテック企業Myntが同国過去最大のIPOを申請 最大約15億ドル調達へ
- GCashを運営するMyntが、フィリピン証取へのIPOで最大923億ペソ、約15億ドルを調達する計画を申請した。
- MyntにはGlobe Telecom、Ayala、Ant Internationalなどが出資する。上限価格なら企業価値は約109億ドルとなる。
- 実現すれば同国最大のIPOとなる。調達資金の一部は融資事業や新サービス開発に回される。

British American Tobaccoが実質9,000人の人員削減へ 追加で約1,200億円節約見込む
- British American Tobaccoは6月29日、5,500人を削減し、さらに3,500人分の業務を外部へ移すと発表した。
- 対象は世界従業員の約20%で、米国は除外される。AIを使った業務改革「Fit2Win」の一環だ。
- 同社は2028年までに年6億ポンド、約1,200億円の追加節約を見込む。既存の5億ポンド削減目標に上乗せされる。

