2026年7月15日 朝の注目すべきニュース

1

米6月CPIは前月比0.4%低下、コア横ばいで追加利上げ観測後退

  • 米労働省が7月14日に発表した6月の消費者物価指数は前月比0.4%低下し、コア指数は横ばいだった。
  • ガソリン価格の下落が全体を押し下げ、前年同月比では総合CPIが3.5%、コアCPIが2.6%と5月から伸びが鈍化した。
  • 米連邦準備制度理事会の追加利上げ圧力はいったん和らいだものの、中東情勢に伴う原油再上昇の警戒はくすぶる。
2

NY円は対ドルで一時161円60銭台に上昇、米CPI鈍化で

  • 米CPI発表後のニューヨーク外国為替市場で、円は対ドルで上げ幅を広げて一時1ドル=161円60銭台を付けた。
  • 6月の米CPIが前月比0.4%低下し、コア指数も横ばいにとどまったことで、米国の追加利上げ観測が後退した。
  • 輸入企業にとって円安圧力は小休止したものの、依然として161円台の円安水準でありエネルギー調達などの負担は続く。
3

米IBM株が25%急落、AIインフラへの支出シフトで売上高予想割れ

  • IBMの2026年4〜6月期暫定売上高は172億ドルと市場予想の約178.6億ドルを下回り、株価は約25%急落した。
  • アービンド・クリシュナCEOは、6月下旬に顧客がサーバーやメモリーなどへ支出を振り向けたと要因を説明した。
  • AIインフラ投資がソフトウェア予算を圧迫する構図が浮き彫りになり、企業向けIT各社の受注見通しへの警戒も高まる。
4

米NY州が大型データセンターの新規許認可を1年停止、全米初

  • 米ニューヨーク州知事は7月14日、50メガワット以上を使う大型データセンターの新規許認可を1年間止める行政命令に署名した。
  • AI向け施設がインフラや水資源に負担をかけるとの反発を受け、州は環境影響評価や共通基準の策定を進める。
  • クラウド事業者は建設計画の変更に動き、電力会社や自治体は費用負担ルールを詰める猶予期間を得た。
5

トランプ米大統領、ホルムズ海峡の貨物手数料案を撤回

  • トランプ米大統領は7月14日、ホルムズ海峡を通る貨物への20%の手数料案を取り下げ、湾岸諸国の投資案件を進めると述べた。
  • 前日に安全維持費として課金を表明していた。一方、米軍はイラン関連船舶への封鎖再開と追加攻撃を継続している。
  • 手数料案の撤回で海運コスト上昇への懸念は和らいだが、原油輸送の要衝で軍事衝突が続いており市場の不安は残る。
6

中国AIのDeepSeekが約15億ドルの追加調達協議か、27年に上場へ

  • 中国AI企業のDeepSeekが約15億ドルの追加調達と2027年の上場に向け準備を進めている。想定評価額は約710億ドルだ。
  • 5月末ごろに初の外部資金として約70億ドルを調達したばかりで、今回の協議はその約1カ月後に浮上した。
  • 調達が実現すればAIモデルや自社チップ開発の資金基盤が強化され、米中AI競争での中国勢への投資規模が一段と拡大する。
7

サッカーW杯準決勝でフランスとスペインが激突

  • サッカーW杯北中米大会の準決勝で、フランスとスペインが7月14日にダラス・スタジアムで対戦した。
  • 準々決勝でモロッコを破ったフランスは3大会連続、ベルギーを下したスペインは2010年以来の決勝進出を狙う。
  • 欧州の強豪同士による一戦は、放映権やスポンサー露出、開催都市の観客動員にも影響し大きな注目を集めている。

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