1
トランプ大統領がイラン合意に署名 原油価格は戦争開始以来の安値水準に
- トランプ米大統領がイランとの合意に署名したことで、世界の石油輸送の要所であるホルムズ海峡再開の見通しが強まった。
- 中東戦争の終結やイラン産原油の販売再開が含まれ、市場は供給回復を織り込みブレントやWTIは下落した。
- 原油安は航空、化学、物流の燃料費を下げる一方で、産油国や石油各社の収益には下押し圧力となる。
参照記事
wsj.com
US lifts blockade of Iran and Iranian supreme leader endorses direct talks with American officials
The U.S. lifted its blockade of Iran, and oil tankers began freely moving through the Strait of Horm...
Oil prices fall 5% to 3-month low on hopes Strait of Hormuz will open
Oil prices fell about 5% for a second day in a row to a three-month low on Tuesday as details emerge...
2
ウクライナが過去最大規模のドローン攻撃 モスクワの石油精製所に被害
- ウクライナは6月18日、モスクワ周辺に大規模なドローン攻撃を実施し、同市最大級の石油精製所に被害を与えた。
- ロシア側は全国で555機、モスクワへ向かう約200機を迎撃したと説明しており、首都圏の空港運航にも乱れが出た。
- ロシアの石油施設を継続的に狙うことで、軍の燃料供給や戦費収入に圧力をかけるウクライナ側の意図がうかがえる。
参照記事
ft.com
Ukrainian drones set a Moscow refinery ablaze in a major attack on the Russian capital
Ukraine has hit a major Moscow oil refinery for the second time in a week, disrupting hundreds of fl...
Ukraine strikes Moscow oil refinery in large-scale drone attack, with Zelenskyy saying it's 'time the war ended'
Russia said Ukraine fired hundreds of drones on Thursday.
3
アクセンチュア株が2017年以来の安値 AI台頭による事業モデル懸念で
- アクセンチュアの株価が、AIによるITコンサルタント事業モデル崩壊への懸念から、2017年以来の安値に下落した。
- 同社は2025年度の生成AI関連収入で27億ドル、関連受注で59億ドルを記録し、新たな需要の取り込みを進めている。
- 一方で投資家は、AIを成長機会としてだけでなく、従来型の人月ビジネスを縮小させる脅威とも捉えて警戒を強めている。
4
USスチール工場停止を米政府が介入し阻止 日本製鉄は政権の意向を容認
- 日本製鉄傘下のUSスチールによる工場停止計画に対し、米政府が反対し、日鉄側が意向を受け入れる形で停止を見送った。
- 日鉄は2025年6月の同社買収完了時に、米政府へ拒否権を伴う黄金株を付与する安全保障協定を結んでおり介入余地がある。
- このため日鉄が今後の米国事業再編を進める際には、現地の雇用や生産能力に対する政治的配慮が常に必要になる。
5
スペースXが初の投資適格債で最低200億ドル調達へ 過去最大規模の起債に
- 米スペースXは同社初となる投資適格債を発行し、過去最大級となる最低200億ドルを調達する方針だ。
- 保険会社や年金基金などが購入しやすい投資適格債は、巨額の資金需要を株式発行だけに頼らずに賄う手段となる。
- 実現すれば民間宇宙企業が公開市場に近い信用力で資金を集める先例になり、宇宙インフラ投資の資金調達手法が広がる。
参照記事
finance.biggo.jp
6
米政府がデータセンターの電力網接続を優先へ 系統運用者に手続き迅速化を命令
- 米連邦エネルギー規制委員会は6月18日、データセンターなど大口需要家の送電網接続を早めるよう6つの地域系統運用者に命じた。
- 各運用者には料金規則の改定や供給力報告が求められるが、発電所自体の接続待ちも深刻な状況にある。
- AIデータセンターは接続手続きの見通しが立つ一方、発電能力不足の課題は残り、自前電源への投資圧力などは続く。
8
AIスタートアップのOdysseyが310億円超を調達 企業評価額は約2100億円に
- AIスタートアップのOdysseyがシリーズBで310億円超を調達し、企業評価額は約2100億円に達した。
- 映像関連AIの開発には計算資源や人材などに巨額の資金が必要で、今回の大型調達は開発競争の激しさを示している。
- 調達資金を基にモデル開発と製品化が進められ、映像やゲーム、VR制作向けAIツールの競争がさらに強まる。
9
宇宙商社のスペースBDが11億円調達 ロケットの事前搭載枠確保へ
- 宇宙商社のスペースBDが11億円を調達し、ロケットの搭載枠をあらかじめ確保するための資金に充てる。
- 同社は衛星や実験機器の打ち上げを希望する企業や大学などの研究機関と、ロケット事業者をつなぐサービスを展開している。
- 搭載枠を先に押さえることで顧客は打ち上げ時期を予測しやすくなり、小型衛星事業者の計画立案にも役立つ。
10
中国籍ベビーシッターを不正入国させた疑い 会社役員ら2人を逮捕
- 警視庁は、虚偽の在留資格申請で中国籍のベビーシッターを入国させた疑いで、会社役員ら2人を逮捕した。
- 2023年5月に学歴や就業先を偽って高度人材向けの在留資格を申請した疑いだが、2人は容疑を否認している。
- 中国人富裕層向け生活支援事業が捜査対象となっており、在留資格の不正利用に対する監視が強まっている。
参照記事
ベビーシッター不正入国させた疑い、中国富裕層向け 会社役員ら逮捕 - 日本経済新聞
中国人富裕層から依頼を受け、うその在留資格申請をして中国籍のベビーシッターを不正入国させたとして、警視庁は18日までに、東京都港区の会社役員ら2人を入管難民法違反（不法上陸）の疑いで逮捕した。逮捕され...
ベビーシッター不正入国させたか - 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate
中国人富裕層から依頼を受け、うその在留資格申請をして中国籍のベビーシッターを不正入国させたとして、警視庁国際犯罪対策課は１８日までに、入管難民法違反（上陸）の疑いで、東京都港区、会社役員藍沢鵬程容疑者...
