オマーン沖で貨物船が攻撃被害、ホルムズ海峡の通航停止
- オマーン沖のホルムズ海峡で貨物船が投射物による攻撃を受け、船体が損傷したものの死傷者や環境被害はなかった。
- 現地では滞留船舶を動かす一時回廊が設けられていたが、イラン側は指定外の航路を通行することは危険だと警告していた。
- エネルギー輸送の要所である同海峡での退避作業停止は、湾岸産エネルギーの出荷と海運保険料の上昇に直ちに響く。
高市首相が日銀の1%利上げを容認 政府との密接な連携に期待
- 高市首相は日銀に対し、政府との密接な連携を期待すると述べ、政策金利1%への利上げを容認する姿勢を示した。
- 日銀は円安と物価高への対応として、6月16日に政策金利を0.75%程度から1%程度へと引き上げている。
- 政府による強いけん制がなければ日銀の追加正常化余地は広がり、住宅ローンや企業の資金調達コストは上昇しやすくなる。

米5月のPCE物価指数は4.1%上昇、約3年ぶりの高い伸び
- 米商務省が発表した5月のPCE物価指数は前年同月比で4.1%上昇し、約3年ぶりの高い伸びを記録した。
- ガソリン高に加え、AI投資による需要増で半導体やコンピューター関連が値上がりし、コア指数も3.4%上がった。
- 物価の再加速によってFRBの利下げ期待は弱まっており、企業の借入コストやハイテク株の評価にとって重荷となる。

円相場が2年ぶり安値水準に下落 対ドルで一時161円80銭台
- 円相場は対ドルで一時161円80銭台まで下落し、約2年ぶりの円安水準を付けた。ドルは主要通貨に対して全面高となった。
- 米FRBの年内利上げ観測から日米金利差が意識され、日銀による1%への利上げ後も円売りの流れは止まらなかった。
- 円安が続けば燃料や食料の輸入コストが上昇するため、市場では政府と日銀による円買い介入への警戒感が高まっている。


トランプ大統領がNATOに「忠誠」要求、イラン戦争の支援不足を批判
- トランプ大統領は6月24日にNATOのルッテ事務総長と会い、同盟国に「忠誠」を要求し、イラン戦争での支援不足を批判した。
- 米政権は、基地利用やホルムズ海峡の対応で欧州勢が米国に十分協力しなかったとして不満を強めている。
- NATO首脳会議を前に、防衛費負担や基地利用に加え、米軍の欧州駐留を見直す部隊配置の協議が重くなる。
英スターマー首相が辞任表明、与党・労働党は後継選びへ
- 英国のスターマー首相が6月22日に辞任を表明し、与党・労働党は後継選びに入った。
- 有力候補はグレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏で、補選勝利により下院議員となり首相就任の条件を満たした。
- 英国では10年で7人目の首相が誕生する可能性がある。産業界は税制や財政、産業政策の新たな方針を見極める局面に入る。
旧統一教会の解散命令確定 官房長官が被害者支援への連携表明
- 最高裁第3小法廷は6月22日付で旧統一教会側の特別抗告を棄却し、宗教法人の解散命令が確定した。
- 高額献金をめぐる民法上の不法行為が争点であり、民事上の不法行為を理由とした解散命令の確定は初めてだ。
- 教団は宗教法人格を失い清算手続きに入る。政府は被害者への弁済や相談支援に向け関係省庁の連携を進める。



自動運転レベル4に初の国際安全基準 「注意深い運転手」と同等の安全性を要求
- 国連のフォーラムにおいて、自動運転のレベル4以上を対象とした初めての国際的な安全基準がまとまった。
- 新基準は自動運転システムが注意深い人間の運転手と同等以上に安全であることを求め、メーカーに説明資料の整備も義務づけた。
- 各国で安全基準のルールが統一されることでメーカーの車両認証の手間が省け、無人バスや物流車の商用化に弾みがつく。


中国AI企業DeepSeekが約74億ドルを調達 評価額500億ドル超か
- 中国のAI企業DeepSeekが初の外部調達で約74億ドル、約1.2兆円を集め、評価額は500億ドル、約8兆円を超えた。
- 調達にはTencentやCATL、国家系AIファンドが参加し、創業者の梁文鋒が支配権を保つ仕組みが採用された。
- 資金はモデル開発や計算資源の確保に充てられ、中国勢が国内資本で大型投資を進める新たな局面に入ったことを示している。



Taylor Swiftが米アリーナで結婚イベント開催か
- Taylor Swiftが7月4日週末にMadison Square Gardenを借りており、結婚関連イベントの可能性が報じられている。
- ニューヨーク市では7月2日から4日に周辺道路を閉鎖する許可申請が出され、市長室関係者も内容の一部を認めた。
- 独立記念日とWorld Cup観光が重なる週末の人出に加わり、周辺ホテルや警備、交通整理への負荷が増す。


