円相場が一時162円台に下落、1986年以来の安値水準
- 円相場は6月30日、一時1ドル=162円台まで急落し、1986年以来となる約40年ぶりの安値圏に入った。
- 米連邦準備制度理事会の利下げ観測の後退を受けて、日米の金利差を意識した円売りが一段と強まった。
- 急激な円安は輸入価格を押し上げるため、エネルギーや原材料を海外から調達する企業の採算を悪化させる。
モスクワに数十機のドローン攻撃、ウクライナ無人機計419機を迎撃
- モスクワへ向けて多数のドローンによる攻撃が発生し、同市の防空部隊がこれらを撃墜した。
- ロシア国防省は同日のうちに、国内各地と占領下クリミアで計419機のウクライナ無人機を迎撃したと説明した。
- 首都圏への攻撃が今後も継続した場合、空港の運航や燃料関連施設の安全対策が強化され、都市機能の負担が増加する。


中国で「民族団結進歩促進法」が施行、国外での活動も処罰対象に
- 中国は7月1日、国外の個人や組織に対しても法的責任を問いうる「民族団結進歩促進法」を新たに施行する。
- 3月に全国人民代表大会で成立した同法は、民族分裂の助長や民族団結の破壊を処罰の対象として定めている。
- ウイグルやチベットに関する海外での活動にも適用される可能性があり、中国関連ビジネスにおける人権対応のリスクを高める。
豪競争当局がAmazonを提訴、Prime契約の一方的な変更を問題視
- 豪競争・消費者委員会は6月30日、Prime Videoへの広告導入をめぐりAmazon AUを提訴した。
- Prime契約の一方的な変更条項は不公正であり、100万人を超える年払い契約者に影響を与えたと主張している。
- サブスクリプション企業は契約途中の変更や解約時の返金条件に関する説明責任を問われ、制裁金のリスクを抱えることになる。
アフラックで顧客情報438万人分が流出、23万人分は口座情報も
- アフラック生命保険は6月30日、不正アクセスによって顧客約438万人分の個人情報が漏えいしたと発表した。
- 氏名や住所、証券番号、保障内容などが流出し、このうち約23万人分は保険料の振替口座情報も対象となった。
- 健康や金融に関連する機微な情報が外部に渡ったことで、契約者を狙った本人確認を装う詐欺などの二次被害が懸念される。




EY従業員らが豪首相の銀行口座を不正閲覧か、警察が2人を訴追
- EY Australiaの従業員らが、出向先のCommonwealth Bankで豪首相の銀行口座情報を閲覧した疑いが浮上した。
- 豪連邦警察は5月6日、連邦議員の制限付き銀行データに不正アクセスしたとしてシドニーの男2人を訴追した。
- 大手会計事務所への不信感が強まり、金融機関や監査法人における出向者の権限管理に対して厳しい目が向けられている。


C・パリハピティヤ創業のAIコーディング企業、約216億円を調達
- チャマス・パリハピティヤが創業した8090 Labsは、シリーズAで1.35億ドル(約216億円)を調達した。
- 調達はSalesforce Venturesが主導し、同社は企業向けにAIで本番用ソフトを構築するサービスを提供する。
- AIコーディングへの投資は個人の開発支援から企業の工程管理へと広がり、監査履歴や統制機能の有無が競争を左右する。





