デジタル・サブスクリプションが急成長するNew York Times、その決算と落とし穴

テクノロジー

公開日 2020/03/02 07:49,

更新日 2020/03/02 08:26

有料記事

日本でも大手新聞社が課金へと舵を切っており、日本経済新聞やNewsPciksなどが成功例として挙げられるが、世界的に見れば課金メディアとして最も成功を集めているのがNewYorkTimes(NYT)だ。

彼らが1月に発表した投資家向けレポートによれば、2019年はデジタル収益の年間目標​として掲げた​8億ドルを1年前倒しで達成する「記録的な年」だった。

これは2015年に、当時約4億ドルだったデジタル収益を2020年までに倍へと引き上げるという野心的な目標を驚くべきスピードで達成したことを示しており、長年のデジタル戦略が実を結びつつあるということだろう。

NYTの驚異的な決算

下記の表から分かるように、NYTの決算は大きくサブスクリプションと広告に分けられ、それぞれにプリント版(紙面)とデジタルが含まれている。全体売上は、2018年の17億4859万ドルから2019年には18億1218万ドルまで大きく伸長した。

しかし注目は、デジタル・サブスクリプションからの売上が6000万ドル近い増加を見せているところだ。

続きを読む

この続き: 2,520文字 / 画像0枚

この記事の全文を読むためには、メンバーシップ(月額980円または3200円の定期購読)に参加していただくか、単品購入する必要があります。持続可能で良質なメディアをつくるため、下記のリンクよりメンバーシップについてご確認ください。

メンバーシップについて知る

または、記事を単体購入する

著者
The HEADLINE編集長。株式会社マイナースタジオを創業後、2015年に株式会社メンバーズ(東証一部)に企業売却。早稲田大学政治学研究科修士課程修了(政治学)。関心領域は、メディア論や政治思想など。Twitter : @ishiken_bot
おすすめの記事

社会問題・人権・環境

K-POPの光と闇。世界的な成功の裏に、活動休止や極端な選択が相次ぐ理由

有料記事

韓国の大手芸能事務所JYPエンターテインメントの女性グループNiziU(ニジュー)のミイヒが、体調不良のため休養することが発表された。同事務所のグループTWICEの日本人メンバーであるミナも、2019···

テクノロジー

反トラスト法とは何か?Googleは分割されるのか?

有料記事

米・司法省は20日、Google社がインターネットにおける検索や広告において、独占的な地位を利用して適切な競争を妨げているとして、反トラスト法違反の疑いで提訴した。Googleは、なぜ提訴されたのだろ···

テクノロジー

なぜ政府やAppleは、市民の健康に介入するのか?

有料記事

現地時間の2020年9月15日、Appleはシンガポール政府との健康イニシアチブに関するパートナーシップ締結を発表した。この健康イニシアチブでは、医師や公衆衛生の専門家との協力で作成されたLumiHe···

テクノロジー

ポルノにおけるディープフェイクの増加。何が起き、何が問題か

有料記事

新技術はしばしばポルノによって進歩することが指摘されているが、AIによるディープラーニングと画像・映像合成技術もその例に漏れない。2017年以降、出演者の同意を得ていないディープフェイクを用いたポルノ···

社会

韓国、衝撃の「n番部屋」事件とは

無料記事

今月17日、韓国で衝撃を呼んでいる「n番の部屋」事件の首謀者として1人の男性が逮捕された。すでに筆者は、本事件について下記YouTube動画を公開しているが、動画では扱えなかった事件の全貌について、現···

政治・国際関係

日本学術会議の任命拒否問題とは何であり、何が問題なのか?

無料記事

今月1日、日本学術会議(学術会議)の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち6名を菅義偉首相が任命しなかったことが、しんぶん赤旗によって報じられた。これに対して、野党から批判が集まった他、Twi···

社会問題・人権・環境

フェミニズムとは何か?:なぜ女性の権利ばかりが主張されるのか

無料記事

わたしたちは、フェミニズムの時代に生きている。フェミニズムを時代性やブームのように捉えることに異論はあるかもしれないが、#MeTooムーブメントや韓国の書籍『82年生まれ、キム・ジヨン』のベストセラー···

政治・国際関係

なぜ米国や日本は、TikTokを禁止しようとしているのか

有料記事

米国で、TikTokなど中国製アプリの締め出しに関する議論が盛り上がる中、日本でも一部自民党議員から同様の声が上がり始めた。28日、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」の会合において甘利明会長は「水面下···

政治・国際関係

強制投票は実現可能か、それは”良いもの”か?

無料記事

HEADLINEでは、今秋より月額3,200円の有料会員サービスを開始します。この記事は、サービスの開始後は有料記事となる予定です。もし、この記事に"読むべき価値がある"と感じられたら、ぜひ記事下部か···