⏩ 被害額は世界で100億ドル超え。自民党も標的に
⏩ ランサムウェア攻撃のキットを販売する SaaS のようなビジネスモデルでコストダウン
⏩ 決済サービス拡充などで個人情報が闇市場で取引
⏩ セキュリティ市場の拡大も予想される
11月1日、パキスタンのハッカー集団が「われわれは日本への攻撃を開始する」と宣言し、自民党や経団連などのウェブページに攻撃を仕掛けた。自民党のページは一時アクセスできなくなったものの、現在ではアクセス可能な状態に戻っている。
近年、世界ではサイバー攻撃が増加しており、2022年、その被害額は100億ドル(約1兆5,000億円)を超えた。9月には、世界最大級のカジノを展開する米・MGM リゾーツと、シーザーズ・エンターテインメントがランサムウェア(身代金支払い型ウイルス)攻撃を受けた。MGM は身代金の支払いを拒否したとされるが、シーザーズは数千万ドルを支払ったと報じられている。
弊誌では以前、サイバー攻撃とはそもそも何を指しており、誰が、どこで、どのような手法を用いて、なぜ攻撃しているかを詳報した。
ただ、その記事では、なぜ近年サイバー攻撃が増加しているかについては触れていない。なぜサイバー攻撃は増加しており、今後の対応はどのような見通しになっているのだろうか。