米オープンAIが計17兆円を調達 ソフトバンクGは4.6兆円出資
- 米OpenAIがAmazonやNvidia、ソフトバンクグループなどから計約17兆円を調達した。
- ソフトバンクグループは約4兆6千億円を拠出し、OpenAIへの投資を急拡大させてきた。
- 生成AI向けの巨大投資が進む中での大規模調達であり、AI産業で資金が少数の企業に集中している現状を示す事例である。



トランプ大統領、国防総省との対立受け連邦政府にAnthropic排除を命令
- ドナルド・トランプ大統領が、全ての連邦政府機関にAnthropic製AIの利用停止と6カ月以内の段階的廃止を命じた。
- Anthropicは、AIによる大規模な米国民監視や完全自律型兵器で使わない契約条件を求め、国防総省の「合法なら無制限利用」との要求を拒否していた。
- 米政府のAI調達から大手企業が外れる可能性が高まり、安全性と軍事利用の線引きが、AIビジネスと安全保障政策の大きな争点となっている。



Netflix、Warner Bros. Discovery買収競争から撤退し、スタジオやHBO・CNNはEllison傘下Paramountへ
- NetflixがWBD買収を断念し、ParamountがWarner Bros. Discovery全体を買収することで合意した。
- 両社は高額な買収合戦を続け、WBD取締役会が1株31ドルのParamount案を「より優れた提案」と判断した経緯がある。
- この統合はHBOやCNNを含む巨大メディア集団を生み、雇用削減や報道の独立性、規制当局の審査など幅広い影響を及ぼす可能性がある。



パキスタンとアフガニスタンの衝突再燃、周辺国や中ロが仲介へ
- パキスタンとアフガニスタンの国境で空爆を含む戦闘が激化し、多数の死傷者が出ている。
- 中国やイラン、サウジアラビア、カタール、トルコなど周辺国が停戦と対話を呼びかけ、仲介に動いている。
- ロシアや国連も即時停戦と外交交渉を求めており、地域の緊張と不安定化への懸念が高まっている。




英住宅ローン会社破綻、損失不安で金融株急落 米ジェフリーズ9%安
- 英国の住宅ローン会社Market Financial Solutionsが不正疑惑を抱えて破綻し、関連損失懸念から米投資銀行Jefferies株が一時約9%下落した。
- MFSにはBarclaysなど大手金融機関も関与しており、二重担保などの不正とみられる取引で数十億ポンド規模の損失リスクが意識され、民間融資市場への不信感が高まっている。
- プライベートクレジットの不透明なリスク管理への不安が広がれば、世界の金融株全体に売りが波及し、日本の投資家や企業の資金調達コストにも影響が及ぶ可能性がある。



食料品の消費税ゼロ「秋の臨時国会に法案提出」 高市首相が意欲
- 高市首相が、2年間の食料品消費税ゼロの関連法案を今秋の臨時国会に提出することを目指すと国会で表明した。
- 政府は超党派の社会保障国民会議で財源や制度設計を議論し、この夏までに意見をまとめる方針である。
- 物価高で家計負担が重くなる中、消費税の行方は生活と小売・外食産業の収益に直結する重要な政策テーマである。




米、在イスラエル米大使館の一部職員らに国外退避命令 イラン核問題
- 米国務省が2月27日、安全上の理由で在イスラエル米大使館の非緊急要員と家族に国外退避を許可した。
- 措置はイラン核開発を巡る米イラン協議が難航し、米軍が空母などを中東に増派する中で取られた。
- 米政府は旅行警報を更新し、イスラエルとヨルダン川西岸への渡航再考やガザ周辺への渡航中止、航空便の運休などが相次いでいる。



米PPI、1月は市場予想を上回る伸び-インフレ圧力の根強さ示唆
- 米1月PPIは前月比0.5%上昇し、市場予想0.3%を上回った。
- 前年比は2.9%で、サービス価格が0.8%上がり、財価格は0.3%下がった。
- 企業物価の上振れはインフレの根強さを示し、FRBの利下げ判断や金融市場に影響しうる指標である。




ラピダス、量産になお高い壁 顧客開拓・安定生産…「まだ1合目」
- ラピダスは北海道千歳市で2ナノ半導体工場を整備し、2027年量産、2028年度本格生産を目指している。
- 量産では多くの装置立ち上げと歩留まり向上が必要であり、ウエハー増産と顧客からの安定受注が課題である。
- 総額5兆円規模の投資と国の支援がかかる政府の半導体戦略の事業であり、日本の経済安全保障にも関わる計画である。



トランプ氏、イランの姿勢に「不満」 ルビオ氏は週明けイスラエルへ
- トランプ氏がイラン核協議の進み方に不満を示し、ルビオ米国務長官が週明けにイスラエル訪問を予定している。
- 米国とイランはスイスなどで間接協議を続ける一方、中東では米軍増強や在イスラエル米大使館職員の退避許可が進んでいる。
- 中東での軍事衝突懸念が高まり、エネルギー供給や企業活動に影響しうる事態であり、ビジネスにも重要である。


