2026年3月4日の注目すべきニュース

1

トランプ氏「ホルムズ海峡でタンカー護衛」、米軍派遣でイランに対抗

  • トランプ大統領が、ホルムズ海峡を通るタンカーを米海軍が必要に応じて護衛すると表明した。
  • イランとの軍事衝突やタンカー攻撃で同海峡の通航が大きく妨げられ、原油価格が急騰している。
  • 世界の原油の約2割が通る要衝で混乱が続き、エネルギー供給や海運・保険ビジネスにすでに影響が出ている状況である。
3

トランプ大統領、スペインとの貿易を全面停止へ 基地使用拒否に反発

  • トランプ米大統領が、米軍のイラン攻撃で基地使用を拒んだスペインとの貿易を全て停止すると表明した。
  • スペイン政府は南部の共同軍事基地をイラン攻撃に使うことを認めず、NATO国防費5%案にも反対している。
  • 米西貿易は約470億ドル(約7兆円超)規模であり、実際に停止されれば企業取引や物流に大きな影響が出る。
4

米ブラックストーンの融資ファンド、初の資金流出超 株一時9%安

  • Blackstoneの融資ファンドで四半期ベース初の資金流出が起き、親会社株が一時9%安となった。
  • 投資家は保有額の7.9%の解約を求め、通常の上限5%を超えたため、Blackstoneは償還枠を7%に拡大し、自社資金も投じた。
  • プライベートクレジット市場の信用不安が強まり、富裕層向け融資商品への資金流出が目立っている。
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旧統一教会への解散命令 きょう高裁判断 焦点は「コンプラ宣言」後

  • 東京高裁が2026年3月4日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令の是非を判断する。
  • 地裁は2025年3月、約40年分の高額献金被害と約204億円の損害を認定し、民法上の不法行為を根拠に解散命令を出した。
  • 争点は教団が2009年に出したコンプライアンス宣言後も過度な献金勧誘が続いたかであり、宗教法人制度の在り方に影響する。
参照記事
旧統一教会への解散命令 きょう高裁判断 焦点は「コンプラ宣言」後:朝日新聞
旧統一教会への解散命令 きょう高裁判断 焦点は「コンプラ宣言」後:朝日新聞
高額献金の勧誘などをめぐり、文部科学省が求めた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求。約1年間の非公開の審理を経て、東京高裁(三木素子裁判長)が4日午前、教団に解散を命じるかどうかの決定…
朝日新聞
旧統一教会の解散 4日に東京高裁が判断 現役信者「二世のアイデンティティがある」…二世被害者「存在してはいけない」|FNNプライムオンライン
旧統一教会の解散 4日に東京高裁が判断 現役信者「二世のアイデンティティがある」…二世被害者「存在してはいけない」|FNNプライムオンライン
文部科学省が請求した旧統一教会への解散命令。東京地裁が教団への解散命令を決定したが、教団側が即時抗告したため、審理の場は東京高裁に移っていた。4日、その判断が下る。現役の二世信者と二世被害者に、その思...
FNNプライムオンライン
旧統一教会解散命令、4日に東京高裁で可否を判断~国と教団の戦いはいかに|NetIB-News
旧統一教会解散命令、4日に東京高裁で可否を判断~国と教団の戦いはいかに|NetIB-News
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に対する文部科学省の解散命令請求について、東京高裁は4日、宗教法人法に基づく解散の可否判断を行う。同日午前中にも出される見通し。
旧統一教会解散命令、4日に東京高裁で可否を判断~国と教団の戦いはいかに|NetIB-News
旧統一教会の解散を決定 高額献金の勧誘めぐり 東京地裁:朝日新聞
旧統一教会の解散を決定 高額献金の勧誘めぐり 東京地裁:朝日新聞
高額献金の勧誘などをめぐり、文部科学省が求めた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求について、東京地裁(鈴木謙也裁判長)は25日、教団に解散を命じる決定を出した。 法令違反による解散命令…
朝日新聞
【決定要旨】旧統一教会の解散を決定 東京地裁の判断理由は:朝日新聞
【決定要旨】旧統一教会の解散を決定 東京地裁の判断理由は:朝日新聞
高額献金の勧誘などをめぐり、東京地裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散を命じた決定の要旨は次の通り。【前提事実など】 旧統一教会は1964年7月16日に「世界基督教統一神霊協会」として設立さ…
朝日新聞
教会改革の経緯 | 世界平和統一家庭連合 公式サイト
教会改革の経緯 | 世界平和統一家庭連合 公式サイト
教会改革の経緯 コンプライアンス宣言 先祖の因縁等で不安を煽る献金奨励の禁止 経済状態に比して過度な献金奨励の
世界平和統一家庭連合 公式サイト
6

防衛省、硫黄島機能強化を検討 小笠原諸島に防空識別圏の設定案も

  • 朝日新聞は、防衛省が硫黄島の基地機能強化を検討し、小笠原諸島周辺に防空識別圏を設ける案もあると報じた。
  • 背景には、中国軍の太平洋進出を受け、日本政府が安保3文書で太平洋防衛強化と硫黄島調査を進める方針を掲げたことがある。
  • 太平洋側の防衛と監視を厚くする動きは、日米同盟の抑止力や防衛関連産業、航空・海運の事業計画にも直結する。
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OpenAI、軍との契約を修正し米国人監視を禁止

  • OpenAIが米国国防総省とのAI契約を修正し、米国人への国内監視目的で使わない条項を追加した。
  • 契約はAnthropicが同様の軍契約を倫理上の理由で断った直後に結ばれ、監視や自律型兵器に使われる懸念から強い反発が起きていた。
  • 軍事分野でのAI利用ルールづくりの前例となり得る動きであり、今後の技術企業と政府の関係やAI規制議論に影響を与える可能性がある。
9

Cursor、年換算売上が20億ドル超え

  • Bloombergによると、AIコーディング支援ツールCursorの年換算売上が約3,200億円を超え、この3か月で2倍になった。
  • 同社は2022年創業の4年目のスタートアップで、個人利用から企業向け販売に軸足を移し、売上の約6割を法人が占める。
  • AI開発支援の巨大需要と、競合とのシェア争いの行方を占う重要指標となる。

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