トランプ氏「ホルムズ海峡でタンカー護衛」、米軍派遣でイランに対抗
- トランプ大統領が、ホルムズ海峡を通るタンカーを米海軍が必要に応じて護衛すると表明した。
- イランとの軍事衝突やタンカー攻撃で同海峡の通航が大きく妨げられ、原油価格が急騰している。
- 世界の原油の約2割が通る要衝で混乱が続き、エネルギー供給や海運・保険ビジネスにすでに影響が出ている状況である。




イスラエル軍、イラン「専門家会議」を爆撃 最高指導者の選定妨害か
- イスラエル軍がイラン中部コムの専門家会議施設を空爆し、最高指導者選びを担う機関を攻撃した。
- 最高指導者だったハメネイ師は2月28日に米イスラエル軍の攻撃で死亡した。専門家会議は88人のイスラム聖職者から成り、その後継を決める役割を持つ。
- 権力移行の混乱が中東情勢と原油市場の不安要因となる。



トランプ大統領、スペインとの貿易を全面停止へ 基地使用拒否に反発
- トランプ米大統領が、米軍のイラン攻撃で基地使用を拒んだスペインとの貿易を全て停止すると表明した。
- スペイン政府は南部の共同軍事基地をイラン攻撃に使うことを認めず、NATO国防費5%案にも反対している。
- 米西貿易は約470億ドル(約7兆円超)規模であり、実際に停止されれば企業取引や物流に大きな影響が出る。




米ブラックストーンの融資ファンド、初の資金流出超 株一時9%安
- Blackstoneの融資ファンドで四半期ベース初の資金流出が起き、親会社株が一時9%安となった。
- 投資家は保有額の7.9%の解約を求め、通常の上限5%を超えたため、Blackstoneは償還枠を7%に拡大し、自社資金も投じた。
- プライベートクレジット市場の信用不安が強まり、富裕層向け融資商品への資金流出が目立っている。



旧統一教会への解散命令 きょう高裁判断 焦点は「コンプラ宣言」後
- 東京高裁が2026年3月4日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令の是非を判断する。
- 地裁は2025年3月、約40年分の高額献金被害と約204億円の損害を認定し、民法上の不法行為を根拠に解散命令を出した。
- 争点は教団が2009年に出したコンプライアンス宣言後も過度な献金勧誘が続いたかであり、宗教法人制度の在り方に影響する。






防衛省、硫黄島機能強化を検討 小笠原諸島に防空識別圏の設定案も
- 朝日新聞は、防衛省が硫黄島の基地機能強化を検討し、小笠原諸島周辺に防空識別圏を設ける案もあると報じた。
- 背景には、中国軍の太平洋進出を受け、日本政府が安保3文書で太平洋防衛強化と硫黄島調査を進める方針を掲げたことがある。
- 太平洋側の防衛と監視を厚くする動きは、日米同盟の抑止力や防衛関連産業、航空・海運の事業計画にも直結する。
OpenAI、軍との契約を修正し米国人監視を禁止
- OpenAIが米国国防総省とのAI契約を修正し、米国人への国内監視目的で使わない条項を追加した。
- 契約はAnthropicが同様の軍契約を倫理上の理由で断った直後に結ばれ、監視や自律型兵器に使われる懸念から強い反発が起きていた。
- 軍事分野でのAI利用ルールづくりの前例となり得る動きであり、今後の技術企業と政府の関係やAI規制議論に影響を与える可能性がある。





Anduril、新規資金調達で評価額600億ドルを目指す
- 防衛スタートアップのAndurilが新たな資金調達で評価額600億ドル(約9.6兆円)を目指している。
- 前回シリーズGで25億ドルを調達し評価額300億ドルとなってから1年未満での追加ラウンドである。
- 民間防衛テック企業として異例の規模の評価額となり、Andurilが既存の大手軍需企業と並ぶ存在になりつつあることを示すニュースである。




Cursor、年換算売上が20億ドル超え
- Bloombergによると、AIコーディング支援ツールCursorの年換算売上が約3,200億円を超え、この3か月で2倍になった。
- 同社は2022年創業の4年目のスタートアップで、個人利用から企業向け販売に軸足を移し、売上の約6割を法人が占める。
- AI開発支援の巨大需要と、競合とのシェア争いの行方を占う重要指標となる。
Apple、AI性能を高めたM5搭載MacBook AirとMacBook Proを発表
- AppleがM5を搭載した新しいMacBook AirとMacBook Proを発表し、AI処理性能を大きく高めた。
- M5世代ではCPUやGPUにNeural Acceleratorを備え、前世代よりAIタスクが最大約4倍高速になるモデルもある。
- MacのAI性能強化により、生成AIや動画編集など重い処理をノートPCでこなしたい個人と企業の需要が高まる可能性がある。





