イスラエル、イラン作戦第2段階 地下ミサイル基地を攻撃=情報筋
- イスラエル軍がイランへの攻撃作戦を第2段階に進め、地下にある弾道ミサイル関連施設を戦闘機で狙っている。
- 米軍と共同の空爆が開始から1週間近く続き、イスラエル軍はこれまでにイランの地上発射台を多数破壊したと説明している。
- 原油価格が急上昇し世界の株式市場が下落しており、企業や投資家にとって重要なニュースである。



OpenAI、GPT-5.4をPro版とThinking版で提供開始
- OpenAIが新モデルGPT-5.4を公開した。通常版に加えThinking版とPro版を用意した。
- API版は100万トークンの文脈を扱える。前モデルより少ないトークンで同じ課題を解けるようにした。
- GPT-5.4は知識労働や法務・金融などの評価指標で他社モデルを上回り、専門職向けAIとしての優位性を示した。
米国、AI向け半導体輸出への包括的な新規制を検討
- 米政府がAI向け半導体の世界輸出に政府許可を義務づける包括的な新ルール案を作成している。
- 同案はジョー・バイデン政権によるAIの普及規制をドナルド・トランプ政権が撤回した後に示された、新たな輸出管理の方向性である。
- NvidiaやAMDのAI半導体が対象となり、企業や政府が輸出時に米商務省許可を得る必要が生じる点が重要である。
中国、全人代で成長目標下げ 市場の見方「長期の成長モデルに移行」
- 中国が全人代で2026年の実質GDP成長率目標を4.5~5.0%に引き下げた。
- 不動産不況や内需の弱さ、米国との対立の長期化が続く中、政府は1991年以来で最も低い目標と内需と技術自立を掲げた5カ年計画を示した。
- 市場は、高成長より技術投資などを重視する成長モデルへの移行と受け止め、中国関連ビジネスへの影響を注視している。




米24州、トランプ大統領の一律10%輸入関税の復活差し止めを求め提訴
- 24州の司法長官がトランプ大統領の輸入品への一律10%関税を違法として提訴した。
- 最高裁が前の世界的関税を違法と判断した後、政権は通商法122条を根拠に新たな10%関税を発動した。
- 州側は関税が州財政や企業、消費者の負担を増やすと訴え、この訴訟が物価と州経済に影響する重要な争点となっている。




米国防総省、Anthropicをサプライチェーンリスクに正式指定
- 米国防総省がAI企業Anthropicをサプライチェーン上のリスク企業と正式指定した。
- 同社はClaudeの軍事利用に制限をかけようとし、国防総省が全ての合法目的での利用を求めたことが対立の背景である。
- この指定は米企業では異例で、防衛関連の取引停止と広範なビジネス影響を招き、Anthropicは法的に争う姿勢を示している。

今春闘の賃上げ要求5.94% 連合集計、前年比0.15ポイント減
- 連合は2026年春闘で、賃上げ要求の平均が5.94%と、前年より0.15ポイント低いと集計した。
- 2025年春闘の最終集計では賃上げ率が5.25%と34年ぶりの高水準で、物価高の中で賃金改善が続いている。
- 賃上げ要求の水準は、物価高の中での家計の暮らしや企業の人件費負担、日銀の今後の金融政策判断にかかわる重要な指標である。



イラン情勢、自衛隊派遣に難しい判断 米の支援要請に備え政府検討
- イラン周辺の緊張が高まり、日本政府が米国の支援要請を見すえ自衛隊派遣の是非を検討している。
- 日本は原油の多くを中東から輸入しており、米国との同盟とイランとの関係の両方を重視している。
- 自衛隊派遣の判断は、日本のエネルギー安全保障と、海外での自衛隊活動のあり方に影響を与える重要な問題である。




トランプ氏、米国土安保長官を解任 不法移民対策で不手際
- トランプ米大統領が不法移民対策を担うクリスティ・ノーム米国土安保長官を解任した。
- ミネアポリスでの移民取り締まり作戦中に連邦移民当局職員が米国人2人を射殺し、ノーム氏は2人を「国内テロリスト」と呼ぶ発言を撤回せず対応が批判された。
- 解任はトランプ政権の不法移民対策の行方と、国土安保省の指揮系統の安定性に注目を集めている。




訪日客に「二重価格」国立博物館など導入へ 財務省、閉館も含め圧力
- 文化庁が国立博物館・美術館に、訪日客だけ入館料を高くする二重価格を2031年3月までに導入するよう求めた。
- 第6期中期目標で、展示費用に対する自己収入が4年後に4割未満の館を「再編」対象とし、財務省幹部は再編は撤退を含むと説明した。
- 狙いは公費依存を減らし文化財保存費を確保し、国立館の料金と存続に関わる制度変更である。




