米2月雇用、9.2万人減で予想外のマイナス 失業率4.4%に悪化
- 米国の2月の雇用者数が9.2万人減となった。失業率は4.4%に上昇した。
- 市場予想は雇用者数5万人増、失業率4.3%の横ばいだった。実績はそれを大きく下回った。
- 雇用統計は景気や金利の行方を左右する重要指標である。企業の投資計画や金融市場にも直接影響する数字である。



カタール、戦争が続けば数日内に湾岸のエネルギー輸出停止と警告
- カタール政府が、戦争が続けば湾岸の石油・ガス輸出が止まると警告した。国際原油は1バレル90ドル超となった。
- イラン無人機攻撃で同国のガス施設が止まり、国営会社は供給再開に数週間から数カ月かかるとみている。
- 湾岸の輸出が止まればエネルギー価格が世界で急上昇し、企業の燃料費が増えて利益を削り、多くの国でインフレが悪化する。



トランプ氏、イランとの合意は「無条件降伏」のみ 米国人の退避支援継続
- トランプ米大統領が、イランとは「無条件降伏」以外の合意は結ばないと表明し、中東の米国人退避支援も続けている。
- 米国とイスラエルが2月末からイランを空爆し、周辺国でも攻撃と避難が広がる一方で、本格的な停戦協議は始まっていない。
- 原油高と市場の不安が強まり、企業の燃料費や物流コストに影響が出ている。



トランプ関税26兆円徴収、還付に膨大な手作業 システム改修1カ月半
- 米税関は違法とされたトランプ関税で約26兆円を徴収し、その還付へ向け新たなシステム構築を進めている。
- 従来は企業ごとの輸入情報を基に税額を手作業で再計算しており、全件処理には約440万時間が必要と試算された。
- 約33万社・26兆円規模の還付手続きであり、処理の遅れが貿易や企業の資金繰りに影響し得る点で重要な動きである。


ブラックロックの融資ファンド、投資家の解約制限 相次ぐ資金流出
- BlackRockの融資ファンドHLENDは解約請求急増で、四半期5%の上限までの償還にとどめた。
- 近年拡大したプライベートクレジット市場で、企業倒産が増え、富裕層中心の投資家が資金を引き揚げている。
- 解約制限は規約に沿う運用だが、ファンドの流動性リスクと銀行以外の融資への不信感が強まり、資金繰り不安が広がる可能性がある。


ロシア、イランに米軍の位置情報提供か=報道
- 米政府当局者は、ロシアがイランに米軍艦艇や航空機の位置情報を提供していると証言した。
- 米情報当局者への取材に基づく報道で、米・イスラエルとイランの戦争が続く中東での攻防の一部とされる。
- ロシアがイラン軍を支える構図がはっきりし、米軍や中東の安全保障リスクをどう管理するかが各国の課題となっている。



Amazonなどクラウド3社、アンソロピックと取引継続 国防のみ排除
- Amazon、Microsoft、Googleのクラウド3社は、Anthropicとの取引を国防関連以外では続ける方針とした。
- 米国国防総省がAnthropicを「サプライチェーンリスク」と認定し、防衛分野での利用を段階的にやめるよう求めたことが背景である。
- ClaudeなどAnthropicのAIは一般企業には提供が続くため、民間向けAIサービスや既存クラウド契約への影響は限定的である。

AnthropicのClaude、Firefoxで2週間で22件の脆弱性を発見
- AnthropicとMozillaの協力で、AIモデルClaude Opus 4.6がFirefoxの脆弱性22件を2週間で見つけ、そのうち14件が深刻度の高い問題であった。
- 多くの問題は2026年2月リリースのFirefox 148で修正され、一部は次のバージョンで対応予定であり、JavaScriptエンジンなど複雑な部分が重点的に調べられた。
- 高度なAIがオープンソースソフトの安全確認に役立つことが実証され、ブラウザや他のソフトのセキュリティ対策の進め方に影響を与える可能性がある。

日加首脳会談、エネルギー供給で協力確認 イラン情勢念頭に
- 日本とカナダの首脳が会談し、原油やLNGの安定供給で協力することで合意した。
- 米国とイスラエルのイラン攻撃で中東の原油やガス輸送が不安定になり、世界的に供給懸念が高まっている。
- 両国は、資源調達先を多様化し、日本とカナダの経済安全保障を高めることをエネルギー協力の目的としている。



自民と維新、武器輸出拡大に向け政府に提言 4月に運用指針改定へ
- 自民党と日本維新の会が、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、武器輸出拡大を求める提言を高市首相に提出した。
- 提言は、武器輸出を縛ってきた「5類型」を撤廃し、殺傷能力を持つ武器も原則輸出可能とし、政府は早ければ4月にも指針改定を目指す。
- 防衛産業の基盤と同盟国との連携を強め、日本の武器輸出政策を大きく変える節目となる。





