イラン大統領、湾岸諸国などへの攻撃を「謝罪」 今後やむかは不透明
- イランのペゼシュキアン大統領が動画や演説で、湾岸の近隣諸国などへの攻撃について謝罪し、条件付きで攻撃停止を表明した。
- イランは米・イスラエルからの攻撃後、湾岸アラブ諸国などにミサイルや無人機攻撃を続けており、周辺国の反発が強まっていた。
- 中東の緊張を少し下げる可能性がある一方、実際に攻撃が止まるかは不明であり、原油供給や海上輸送にも影響し得るため国際社会が注視している。





WTI原油が高騰、2023年10月以来の90ドル台-ホルムズ海峡まひ続く
- WTI原油先物が1バレル約90.9ドル(約1万4500円)まで急騰し、2023年10月以来の水準となった。
- 世界の原油の約2割が通るホルムズ海峡で商業船の航行がほぼ停止し、安全リスクや保険問題で供給不安が強まっている。
- 原油高はガソリンや電気料金などのコスト上昇を通じて企業収益と家計を圧迫し、世界経済の先行き不透明感を高める要因となる。




OpenAIロボティクス責任者ケイトリン・カリノウスキー、国防総省との契約を受け辞任
- OpenAIのロボティクス責任者ケイトリン・カリノウスキーが、国防総省とのAI契約への異議から辞任した。
- 彼女は、米国人の監視や自律兵器へのAI利用を懸念し、安全策が不十分なまま契約を急いだと批判している。
- 軍事向けAIを巡る倫理不安が、OpenAIの評判や人材確保、他社との信頼競争に影響し得ることを示す出来事である。

トランプ政権、中南米12カ国と首脳会議 親米政権結束で影響力強化
- トランプ政権は3月7日、中南米12カ国首脳と「米大陸の盾サミット」を開き、麻薬犯罪や不法移民など治安協力を協議した。
- 背景は、麻薬対策と西半球重視の外交であり、中国企業の進出が続く中南米で米国の影響力維持を図る狙いがある。
- 会議は中国の経済的影響力への対抗も掲げ、中南米での米中経済競争が地域ビジネスの前提となる様相を示す。



最大3.1兆円の保険提供 米公社、ホルムズ海峡での運航再開向けて
- 米国際開発金融公社がホルムズ海峡航行船舶に、最大200億ドル(約3.2兆円)の保険を提供すると発表した。
- ホルムズ海峡はイラン革命防衛隊の封鎖宣言でタンカーの航行がほぼ止まり、原油価格が急騰している。
- 世界の原油の約2割が通る要衝で運航が再開すれば、同盟国のエネルギー企業や海運の混乱緩和に直結する。





工場新設で需要高まる産業用地、でも「5年で枯渇」 政府が規制緩和
- 政府は産業用地不足に対応し、産業競争力強化法などの改正案で工場立地法の緑地率規制の特例などを設けた。
- 経産省調査では、都道府県と政令市の約8割が、新たな開発がなければ5年以内に分譲可能な産業団地が枯渇すると回答した。
- 法律案は国内投資促進や供給網の強靱化とともに、産業用地整備を通じて地域の成長基盤を強化する目的を持つ。


変動型住宅ローン、今春に金利の「プラス化」さらに 薄れる減税効果
- 契約者の多くが選択する変動型の住宅ローン金利について、3月から三菱UFJ銀行と三井住友銀行が引き上げている。
- 昨年12月に日銀で決定された政策金利の引き上げの影響が背景にある。
- 住宅ローン減税を差し引いた実質的な金利がプラスになる流れがきており、消費者の負担増につながる可能性がある。
DOGEが人文学にChatGPTを解き放ったとき
- DOGEがChatGPTで人文系助成金を「DEI」と判定し、多数を打ち切ったことが訴訟で明らかになった。
- DOGEはトランプ政権の方針に沿いNEH職員と予算を削り、議会承認済みの人文系助成を広く撤回した。
- AI任せの選別で博物館や大学の事業と雇用に打撃が出ており、助成におけるAI利用のルール作りの重要性が浮き彫りになった。


ECB、インフレ上振れリスクに「強い警戒」必要-シュナーベル理事
- ECBのシュナーベル理事は、イラン情勢によるエネルギー高でインフレが再燃する恐れがあり、強い警戒が必要だと述べた。
- 欧州では労働市場の逼迫や財政拡張により、賃金と需要の強さがサービス価格などのインフレを押し上げる要因になると指摘した。
- インフレ再加速を警戒する姿勢を明確にし、ECBが物価安定を最優先する方針を強調した。
ウクライナ戦争で武装ロボットが戦場に投入
- ウクライナ軍がロシア軍と戦う前線で、機関銃などを載せた無人地上ロボットの配備を進めている。
- 前線はドローンと無人兵器が集まる「キルゾーン」となり、ロボットが偵察や補給、負傷兵搬送を担っている。
- ウクライナは自国を「未来の戦争の実験場」と呼び、防衛企業や各国軍が無人兵器を試し、その結果を軍事計画や装備開発に生かしている。




