IEA加盟国、過去最大の石油備蓄放出で合意-日本は16日にも放出
- IEA加盟32カ国が中東紛争での供給混乱に対応し、石油備蓄4億バレルの過去最大放出を決めた。
- 日本は原油輸入の大幅減少を見込み、IEA決定を待たず16日にも約8000万バレルを先行放出する方針だ。
- 原油価格高騰は燃料や電力コストを押し上げるため、今回の放出は企業収益や家計負担に影響する重要な政策対応である。

イラン、ホルムズ海峡に十数個の機雷敷設 位置は特定=関係筋
- イランがホルムズ海峡に十数個の機雷を敷設した。
- ホルムズ海峡は世界の原油とLNGの約5分の1が通る要衝で、米国とイスラエルの攻撃後に輸送がほぼ止まっている。
- 原油とLNG価格の高騰は、輸送や製造のコストを押し上げ、世界の企業活動と経済に広い負担をかけている。


ペルシャ湾内で商船三井の船舶に衝撃、船尾に損傷 乗組員は無事
- ペルシャ湾内に停泊中の商船三井の船で船尾の損傷が見つかり、乗組員にけがはなく船は自力航行可能である。
- 船はホルムズ海峡から約100キロ離れた海域に停泊しており、同海峡はイランにより事実上封鎖されている。
- 原因は不明とされるが、中東危機のさなかに起きた損傷であり、海運やエネルギー供給不安を強めている。




イランの児童ら多数死傷、米軍ミサイルによる学校誤爆と確認 米報道
- 2月28日にイラン南部ミナブの女子小学校がミサイル攻撃を受け、多数の児童と教員が死亡した。
- 公開された破片の分析や米軍の予備調査で、米軍のトマホーク巡航ミサイルが誤って学校を直撃した可能性が高いと報じられている。
- 民間人保護を定めた国際人道法違反の疑いが強く、米軍の責任追及や再発防止策が国際社会とビジネス界の大きな関心事となっている。


米CPI、2月前年比+2.4%上昇 3月のインフレ再加速指摘の声も
- 米2月CPIは前年比2.4%上昇し、1月と同じ伸びとなった。
- 前月比は0.3%上昇で市場予想通りとなり、中東情勢悪化によるガソリン高が主因である。
- CPIはFRBの利下げ判断や企業の資金調達コストに影響するため、投資家が特に注目する指標である。



独自ソフトバンクG傘下PayPay、米国IPOで公開価格を1株16ドルに設定へ
- ソフトバンクグループ傘下のPayPayが米国IPOで公開価格を1株16ドル(約2560円)に決める方針である。
- 仮条件は1株17〜20ドルだったが、16ドルなら売出株は約5500万ADSで、調達額は約8億8000万ドル(約1400億円)となる。
- 日本企業の大型米国IPOであり、日本のキャッシュレス普及を象徴する。
ガソリン価格の激変緩和措置、高市首相「来週から補助開始」と表明
- 高市首相がガソリン価格の激変緩和措置として、全国平均170円程度に抑える補助を来週から再開すると表明した。
- 中東情勢の緊迫で原油価格が高騰し、ガソリン急騰が懸念される中、日本は16日に石油備蓄を放出する方針である。
- 燃料価格を抑えることは家計と企業の負担を軽くし、物流や物価への悪影響を和らげるために重要な経済政策である。



Nvidia、Nebiusに20億ドル出資しAIクラウド基盤を強化
- NvidiaがAI向けクラウド基盤を強化するため、Nebius Groupに約20億ドル(約3200億円)を戦略的に出資することを発表した。
- NebiusはNvidia製GPUを使ったAI専用クラウドを世界各地で展開しており、両社はデータセンター設計からソフトウェアまで一体で開発する提携関係にある。
- AI計算需要の急増で高性能クラウド基盤の争奪が進む中、この大型出資はAIインフラ市場でのNvidia陣営の影響力拡大につながる動きである。


イラン系組織の仮想通貨取引、米司法省がバイナンスを調査か 米報道
- 米紙WSJが、イラン系組織の暗号資産取引を巡り米司法省がBinanceを調査していると報じた。
- 調査対象は10億ドル超が仲介業者経由でイラン支援組織に流れた疑いの取引であり、Binanceは疑惑を否定してWSJを提訴した。
- 暗号資産が制裁逃れに使われる疑惑をめぐる動きであり、取引所ビジネスの規制リスクを改めて意識させる事案である。



Meta、AI専用SNS「Moltbook」を買収
- MetaがAI専用SNS「Moltbook」を買収し、創業者らがMeta Superintelligence Labsに参加した。
- MoltbookはAIエージェントだけが投稿できる実験的SNSで、2026年初めに急成長し、AI同士の対話で注目された。
- MetaがAIエージェント人材と技術を取り込み、次世代SNSやAIサービスの主導権争いに影響を与える買収である。


