イラン新指導者が初声明、ホルムズ海峡封鎖で「圧力」 米基地攻撃を警告
- イラン新最高指導者モジュタバ・ハメネイ師が初声明で、ホルムズ海峡封鎖を「敵への圧力の道具」と位置づけた。
- 同時に、中東の米軍基地は閉鎖されなければ攻撃すると警告し、米国との戦争激化の文脈にある発言である。
- 世界の原油輸送の要衝である海峡の封鎖で原油は1バレル約100ドル超に上昇しており、エネルギー価格と景気に影響が出ている。



NY原油、タンカー炎上で100ドル再接近 「史上最大の混乱」株も大幅安
- 中東で原油タンカーが攻撃され炎上し、原油価格が1バレル100ドル超(約1万6000円)まで急騰した。
- ホルムズ海峡でタンカーや港湾施設への攻撃が相次ぎ、原油供給の途絶や海上輸送の混乱への不安が強まっている。
- 世界の株式相場が急落し、エネルギー高が企業のコスト増と家計の負担増を通じて、世界景気の減速リスクを高めている。




中東の石油生産1千万バレル減 世界需要の1割相当 IEA報告書
- 中東の戦争でホルムズ経由の原油輸送が止まり、湾岸産油国の生産が日量1千万バレル減ったとIEAが報告した。
- 世界の石油需要は日量1億バレル強で、この減少は約1割にあたり、市場は供給不足に傾いている。
- 供給の止まりが長引くと価格高騰と景気悪化を招き、日本を含むエネルギー輸入国の企業コストや家計負担が大きくなるおそれがある。

ホンダが初の通期赤字転落へ、最大6900億円 EV3車種の開発中止
- ホンダは2026年3月期の業績予想を最大6900億円の最終赤字に改め、北米向けEV3車種の開発と発売を中止した。
- 背景には、米国の関税強化やEV補助縮小、中国での競争激化によりEV関連損失や中国事業の減損が膨らみ、自動車事業の収益性が悪化した。
- EV投資のリスクと負担の大きさを世界の自動車産業に示す象徴的な事例である。

イラン、GoogleやNVIDIAなど米7社標的名指し AI企業に攻撃リスク
- イランのタスニム通信によれば、イラン革命防衛隊がGoogleやNvidiaなど米IT7社の中東拠点を軍事標的とするリストを公表した。
- 米・イスラエルとイランの衝突や、テヘラン支店空爆への報復として標的拡大が示された。
- AIやクラウド拠点が攻撃対象とされ、データセンター被害やサービス障害が現実に起き、企業の事業継続リスクが顕在化している。





コンサル大手マッキンゼー、社内AIに「脆弱性」 英新興が侵入し指摘
- McKinseyの社内AI「Lilli」に、英新興CodeWallのAIが侵入し、2時間で重大な脆弱性を突いた。
- Lilliは従業員の約7割が使う社内生成AIで、公開APIの認証漏れからSQLインジェクションが可能だった。
- 社内AIも攻撃対象になることが示され、企業のAI導入では基本的なセキュリティ検証の徹底が要る。




Atlassian、AI対応で従業員の約1割を削減
- Atlassianが世界の従業員の約10%にあたる約1600人を削減すると発表した。
- 同社はAI時代への対応と、AIやエンタープライズ向け営業への投資強化、持続的な黒字化の前進を狙う再編と説明している。
- ソフトウェア産業でAIを理由とする大規模リストラが広がりつつあり、雇用と企業の人材戦略に大きな影響を与える動きである。

NY債券、長期債続落 10年債利回り4.26% 原油高によるインフレ懸念が重荷
- 米国ニューヨークの国債市場で長期債が続落し、10年債利回りは4.26%まで上昇した。
- 背景には、イランとの戦争で原油が1バレル約100ドルまで上がり、世界的なインフレ懸念が強まっていることがある。
- 長期金利の上昇は、住宅ローンや企業の資金調達コストを押し上げ、株価や世界経済の重荷となる可能性がある。


石油備蓄を加速させる中国の戦略 中東情勢の悪化、市民生活に影響も
- 中国は中東危機を受け、原油輸入を増やして石油備蓄を厚くしている。
- 今年1〜2月の中国の原油輸入量は前年同期比15.8%増となった。専門家は輸入約120日分を賄える備蓄と分析している。
- 原油高で各国のガソリンなど燃料価格が上昇している。日本でも燃料費と物流コストが重くなり、市民生活や中小企業を直撃している。





JR東日本、14日に初の値上げ 都心部ほどアップ、私鉄と運賃差も
- JR東日本が2026年3月14日に平均7.1%の運賃値上げを実施し、山手線の初乗り運賃が150円から160円になる。
- 消費税転嫁以外では発足以来初の値上げであり、鉄道利用減少や物価上昇、安全投資や保守費増加が背景である。
- 都心部では割安区間の廃止で値上げ幅が大きく、私鉄との運賃差が縮まり、通勤コストや鉄道の競争に影響する。


