2026年4月13日の注目すべきニュース

1

米軍がホルムズ海峡封鎖へ、イランは交渉に戻る見通し トランプ氏表明

  • トランプ米大統領がホルムズ海峡の封鎖と、イランに通行料を払った船舶の拿捕開始を命じた。
  • 米・イランの和平交渉は約21時間の協議でも決裂し、核問題で合意できず、トランプ氏はイランは交渉に戻ると述べた。
  • 封鎖は世界の原油輸送の約2割が通る要衝を巡る緊張を高めており、国際メディアはエネルギー市況への悪影響を報じている。
2

米CPI、3月は前月比で2022年以来の大幅な伸び-コアは予想下回る

  • 3月の米CPIは前月比0.9%上昇し、2022年6月以来の大幅な伸びとなった。
  • イランとの戦争でガソリンが急騰し、値上がりの約4分の3を占めた。
  • エネルギー高で総合CPIだけが跳ね上がり、コアは落ち着いているため、インフレの土台がどこまで広がっているかを見極める材料とされる。
3

ハンガリー総選挙、オルバン首相の与党敗北 16年ぶり政権交代へ

  • ハンガリー総選挙でオルバン首相の与党が敗れ、野党Tiszaが勝利し16年続いた政権が終わる。
  • オルバン政権は2010年以降、権力集中と司法・メディア統制を進め、EUから民主主義の後退として厳しく批判されてきた。
  • EUとの関係や対ロシア姿勢、EU域内の投資・ビジネス環境に影響する政権交代であり、欧州の企業や投資家が注目している。
4

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違反を非難

  • ロシアとウクライナが、復活祭の32時間停戦が始まって間もなく互いに違反があったと非難した。
  • 停戦はプーチン大統領が発表し、ウクライナ軍はロシア側の攻撃469件を報告し、ロシア側も自国への無人機攻撃を訴えた。
  • 両国が数百から数千件の違反を主張し、戦争開始から4年以上たった現在も、大規模な停戦や和平合意に至っていない現状が示された。
5

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中受け

  • 中国政府が鄭麗文国民党主席の訪中を受け、台湾向け観光規制緩和など10項目の措置を発表した。
  • 措置は上海市と福建省住民の訪台個人旅行再開や、台湾との直行便再開、台湾産食品の輸入緩和などを盛り込む。
  • 中国は民進党政権との公式対話を止めたままで、台湾行政院は今回の優遇策を統一戦線による威圧的手法だと批判している。
6

国産AI開発めざし新会社設立 ソフトバンクやNECなど4社中心

  • ソフトバンクなど4社が中心となり、国産AIの基盤モデルを開発する新会社を設立した。
  • 米中企業が先行する中、政府支援やNEDO公募を使い、日本企業向けの国産AI基盤モデルを整備する。
  • 通信、自動車、電機、金融など大企業と政府の1兆円規模支援が結びつき、国産AI基盤整備を後押しする枠組みが整った点が重要である。
7

「特定技能」外国人受け入れ停止、外食に打撃 磯丸水産は時短も視野

  • 外食分野の特定技能1号の新規受け入れが4月13日から停止され、人手不足の磯丸水産など外食店に打撃となっている。
  • 背景には受け入れ上限5万人への到達見込みがあり、2019年に始まった人手不足対策の制度の制約が表面化した。
  • 外食チェーンは特定技能人材への依存度が高く、受け入れ停止は営業時間短縮や出店計画見直しなど事業戦略に直接影響を与える。
8

インド通貨規制強化、海外投資家離れのリスク-ルピー防衛で副作用

  • インド中央銀行が外為規制を強め、銀行のルピー建て取引や海外ルピー先物を厳しく制限した。
  • ルピー安と原油高、海外投資家の資金流出が続き、通貨防衛のため危機時並みの措置を取った。
  • 規制強化でヘッジ費用や市場の流動性が悪化し、インド市場から海外投資家が離れるリスクが高まる。
9

中小も労務費を価格転嫁、統計使い自動計算 面倒かけず賃上げ原資に

  • 国の統計で労務費増を自動計算し、中小企業が取引価格に上乗せして賃上げ原資を確保しやすくする仕組みを紹介した。
  • 賃上げにはコストの価格転嫁が必要とされ、政府は労務費の転嫁を促す価格交渉指針などで中小支援を進めている。
  • 中小が簡単に労務費を価格に反映できれば、適正な賃上げと取引環境の改善が進み、日本全体の賃金底上げにつながるとされる。
10

X、クリックベイト系アカウントへの支払い減額

  • Xがクリックベイトや速報まとめ投稿を大量に行うアカウントへの収益分配を減額した。
  • X幹部ニキータ・ビアーが、ニュースを大量投稿するアカウントの報酬を減らすと表明し、対象になった複数のアカウントが収益減や停止を報告した。
  • 収益減が一部投稿者の不満や抗議を招き、Xの決定がオンラインのニュースや政治情報の広がりに直結している。

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