2026年4月18日の注目すべきニュース

1

イラン、ホルムズ海峡を開放 トランプ氏「戦争終結の合意間もなく」

  • イランがホルムズ海峡の商船航行を再開し、トランプ氏はイラン戦争終結の合意が近いと述べた。
  • イスラエルとレバノンの停戦が発効し、米イラン戦争で封鎖されていた要衝の海路が一部再開した状況である。
  • 原油価格は1割超下落したが、地雷など安全面の不透明さから海運各社は様子見姿勢で、エネルギー供給不安は続く。
2

自衛艦が台湾海峡を通過 中国抗議

  • 海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が台湾海峡を航行し、中国政府が「挑発」として強く抗議した。
  • 中国と日本は、台湾で戦争が起きる事態への言及や自衛艦の過去の台湾海峡通過などで関係悪化が続いている。
  • 台湾海峡は世界や日本の貿易船が行き交う重要な海路であり、安全保障の緊張は経済にも直結する課題である。
3

ルトニック氏、米加貿易協定は協議前に見直しが必要と発言

  • 米商務長官ハワード・ルトニックがカナダの貿易戦略を批判し、北米の貿易協定を再交渉すべきだと語った。
  • 背景には、ドナルド・トランプ政権による関税強化と、2025年から続くカナダとの貿易摩擦がある。
  • 北米の貿易協定は、自動車や農業など日米加のサプライチェーンと企業投資を支える枠組みであり、その見直しは経済に関わる論点である。
4

アンソロピックCEO、ホワイトハウス訪問 関係改善へ首席補佐官仲介

  • AI企業AnthropicのCEOダリオ・アモデイが、国防総省との対立を背景にホワイトハウス首席補佐官スージー・ワイルズと会談した。
  • 国防総省はAnthropicを供給網リスクと見なしており、新AIモデルMythosの軍事利用条件を巡って米政府と同社の訴訟が続いている。
  • ホワイトハウス幹部との会談は、米政府とAnthropicの関係改善や、安全性に配慮したAI活用ルール作りに影響を与える可能性がある。
5

Cursor、エンタープライズ需要拡大で約3200億円超調達交渉 評価額約8兆円

  • AIコーディング企業Cursorが約3200億円の資金調達交渉を進め、評価額は約8兆円となっている。
  • ラウンドはThriveとa16zが主導予定で、Cursorは2026年末の年換算売上を60億ドル超と見込む。
  • 成立すれば約4.7兆円評価からほぼ倍増となり、大企業向けでは粗利益が黒字となるなど収益面も改善している。
6

OpenAI、ケビン・ワイル氏とビル・ピーブルス氏が退社 「寄り道」プロジェクトの整理進む

  • OpenAIで科学プロジェクト責任者のケビン・ワイルと動画AI「Sora」開発者ビル・ピーブルスが同時に退社した。
  • 両氏が関わったSoraと研究組織「OpenAI for Science」は、事業見直しで縮小や統合の対象となった。
  • OpenAIが企業向けAIに集中し、「寄り道」研究を整理する流れが鮮明になった。
7

日本の防衛費、2026年度はGDP比1.9%-2%の目標には届かず

  • 2026年度の防衛費と関連経費は2022年度GDP比約1.9%となり、政府が掲げる2%目標に届かなかった。
  • 政府は2027年度までに、防衛費と関連経費をGDP比2%に引き上げる中期計画を定めている。
  • 防衛費の拡大は、2027年度以降に1兆円超を増税で賄う政府方針とも結び付き、財政と税制の重要テーマとなっている。
8

中東情勢でインフレ警戒、早期収束なら下期に下げ余地=ウォラーFRB理事

  • FRBウォラー理事は、中東情勢による原油高でインフレ悪化を警戒し、当面は利下げを見送る考えを示した。
  • ただ、中東の緊張が落ち着き、原油高が長引かなければ、年後半に利下げを再び検討する余地があるとの見方も示した。
  • エネルギー価格とFRBの利下げ時期は、企業の資金調達コストや株価、為替など金融市場全体に大きな影響を与える。
9

ホルムズ海峡、タンカーなど20隻超引き返す 開放宣言後も通航困難か

  • ホルムズ海峡でタンカーなど20隻超が引き返した。開放宣言の後も、実際の通航はごく一部にとどまっている。
  • アメリカはイランの船と港を狙う海上封鎖を続ける。通常は1日100隻超が通るが、今は10隻以下とされる。
  • 世界の原油とLNGの約2割がこの海峡を通る。通航の混乱はエネルギー供給と価格に直結し、日本を含む各国の経済や企業活動に影響する。
10

生成AIによる権利侵害、法務省が法的整理へ 有識者の検討会を設置

  • 法務省が生成AIによる肖像や声の無断利用を巡り、有識者検討会を設置し、民事責任の整理に着手した。
  • 生成AIで著名人の顔や声を勝手に使う例が増える一方、肖像権やパブリシティー権の扱いや「声」が肖像かは判例が乏しい。
  • 検討結果は損害賠償の可否を示す目安となり、エンタメや広告の生成AI活用ビジネスの契約やサービス設計に影響する。

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