AppleのクックCEO退任、15年ぶりトップ交代 後任にターナス氏
- Appleのティム・クックCEOが退任し、2026年9月にハードウェア担当のジョン・ターナス氏が後任CEOになる。
- クック氏は2011年から約15年CEOを務め、iPhoneなどでAppleの時価総額を約4兆ドルに育てた。
- クック氏は取締役会会長として残り、ターナス氏が経営トップを担う新体制へ移る人事である。





クウェートが原油の供給保証できず 「不可抗力宣言」と米報道
- クウェート国営石油会社が、原油輸出の契約どおりの供給を保証できないとして、不可抗力宣言をおこなった。
- 原因はイランとの戦争でホルムズ海峡がほぼ止まり、タンカー不足で湾岸から石油を運びにくくなっていること。
- 世界の原油供給がさらに不安定になり、価格高騰や、日本のように中東依存が高い国のエネルギー安全保障に影響が出るおそれがある。



ホルムズ海峡の船舶通航ほぼ停止、米軍によるイラン船拿捕などで緊張再燃
- ホルムズ海峡の商業航行が20日、米軍によるイラン船拿捕後にほぼ停止した。
- 米軍は13日からイラン港湾を海上封鎖しており、停戦中でも拿捕や警告射撃で緊張が再燃している。
- ホルムズ海峡は世界の原油の約2割が通る要衝であり、長期の通航停止は原油高と企業コスト増につながる。


トランプ関税還付、米政府が手続き開始 総額26兆円で33万社が対象
- 米税関当局がトランプ政権の追加関税について、企業への還付手続きを始めた。
- 背景には、連邦最高裁が2026年2月に関税を違法と判断し、国際貿易裁判所が還付を命じたことがある。
- 違法関税を払った企業は約33万社で、総額は約1660億ドル(約26兆6000億円)となり、企業の資金繰りに大きな影響が出る。




米議員、対中半導体規制厳格化へ新法案 日本・オランダにも連携要請
- 米議会の超党派議員が、中国向け半導体製造装置の輸出規制を強めるMATCH法案を提出した。
- 法案は日本とオランダにも歩調を合わせるよう求め、150日以内に同水準の規制を整えることを条件とした。
- 中国の先端半導体生産やAI開発を抑える狙いがあり、ASMLや東京エレクトロンなど日欧企業の対中ビジネスに影響する可能性がある。




次期FRB議長候補、金融政策の独立堅持表明へ 指名承認公聴会で
- トランプ大統領が指名したウォーシュ次期FRB議長候補が、上院公聴会で金融政策の独立を守ると証言する予定である。
- 準備された文書で、FRBは利下げ要求など政治から距離を置き、物価と雇用に集中し財政・社会政策は政府に任せると示した。
- FRBの独立性が揺らげば金利が不安定になり、企業の資金計画が狂うため、金融市場と経済への影響は重い。


海自艦の台湾海峡通過 「恥辱の日」で中国反発 軍事行動活発化
- 海上自衛隊護衛艦「いかづち」が4月17日、台湾海峡を通過し、中国軍が艦艇と航空機で追尾した。
- 4月17日は台湾割譲を決めた1895年の下関条約の調印日で、中国側は「国恥の日」として強く反応している。
- 通過後に中国は東シナ海などで演習を公表しており、台湾海峡の緊張と日本の海上輸送リスクが一段と注目されている。




ハッキングが引き金、暗号資産版「取り付け騒ぎ」で90億ドル流出
- ハッキングで無名の暗号資産プロジェクトから多額の資金が盗まれ、その担保利用をきっかけに、貸出大手Aaveから約90億ドルが流出した。
- イーサリアム系トークンを扱うクロスチェーン橋渡しソフトの欠陥を突いた攻撃で、Aaveの預かり資産は約3分の1減った。
- 預金保護のない暗号資産市場で、取り付け騒ぎ型の信用不安が強まった。
政府の新金融戦略、骨子案が判明 銀行の規制緩和やベンチャー支援
- 朝日新聞は、政府の新金融戦略の骨子案に、銀行規制の緩和とベンチャー支援強化が入ると報じた。
- 自民党は重点政策で、企業成長と家計の資産形成を進める金融戦略の策定や、スタートアップ向け成長資金の拡大を掲げる。
- 同じ文書には、非上場株式の規制緩和やプロ投資家制度の見直し、ベンチャーデット拡大などスタートアップ金融を増やす策が並ぶ。
グーグルのAI検索は「優越的地位の濫用」 新聞協会が名指しで声明
- 日本新聞協会がGoogleのAI検索は記事のただ乗りで独禁法の優越的地位乱用の恐れがあるとし、名指しで改善を求めた。
- 生成AI検索で利用者が要約だけを読み、記事元に行かず、著作権侵害と報道機関の収入減が問題になっている。
- AI検索の設計や規制しだいでニュースと広告収入の配分が変わり、報道ビジネスと公正な競争に大きな影響が出る。






