2026年4月26日の注目すべきニュース

1

米イラン再協議見送り トランプ氏「いったい誰が責任者なのか不明」

  • トランプ米大統領が、パキスタンで予定していたイランとの再協議に向かう交渉団の派遣を中止した。
  • イラン外相は仲介役パキスタンと会談後に出国した。トランプ氏はイラン指導部に内紛があり誰が責任者か分からないと述べた。
  • ホルムズ海峡封鎖と交渉停滞で原油価格が急騰し、世界的なエネルギー危機と燃料配給が続いている。
2

中国、米国からの国内テック企業への投資制限へ-重要分野を保護

  • 中国が大手AI新興など国内テック企業への米国資本の受け入れを制限し、政府の承認制とする方針である。
  • 背景には、米国の対中投資・半導体規制など安全保障を理由とした制限強化と、先端AI技術の海外流出への中国側の警戒がある。
  • 米中の技術・資本の分断を進め、グローバルなAI・半導体ビジネスの資金の流れと企業戦略を左右し得る動きである。
3

好業績、M&A急増で日経平均株価が最高値更新 6万円は通過点か

  • 日経平均株価が最高値を更新し、企業の好業績とM&A増加が要因となった。
  • 日本企業のM&A総額は2023年上半期に前年同期比27%増となり、日経平均は企業業績期待を背景に6万円超も試算されている。
  • 株高は企業価値や株主利益を押し上げ、賃上げと物価上昇の好循環を通じて日本経済の成長に影響するため、経営と投資家の関心事である。
4

AI半導体で勢力図一変、台湾・韓国株が時価総額で欧州諸国を上回る

  • AIブームでTSMCやSamsungなどが上昇し、台湾と韓国の株式時価総額が英国を含む欧州主要国を上回った。
  • 台湾の株式時価総額は約4.3兆ドル、韓国も英国に約1400億ドル差まで迫り、ドイツやフランスもすでに追い抜いた。
  • AI向け半導体を握る台湾・韓国に世界の資金が集まり、株式市場の主役が欧州からアジアへ移っている。
5

Cohere、ドイツAleph Alpha買収で「主権AI」体制を構築

  • カナダのAI企業CohereがドイツのAleph Alphaを買収し、Schwarz Groupの支援を受けて統合する計画である。
  • カナダとドイツの政府がこの取引を後押しし、米国や中国の巨大ITに依存しない「主権AI」を企業や行政に提供する狙いがある。
  • Schwarz Groupは約6億ドル(約960億円)規模の資金を投じ、欧州を軸にしたAI基盤づくりが進むことで、規制産業や公共分野の選択肢が広がる。
6

ドイツ企業見通し、23年以降で最悪-イラン戦争が「深刻な打撃」

  • ドイツ企業の景況感指数が4月に低下し、2020年5月以来の低水準となった。
  • イラン戦争で原油やガスの価格が急騰し、製造業やサービス業の需要が落ち込んでいる。
  • エコノミストは企業マインド悪化とエネルギー高騰が、ドイツ経済の景気後退リスクを高めていると警戒している。
7

ペルシャ湾封鎖で世界が調整する中、米国のエネルギー輸出が過去最高に

  • イラン戦争でホルムズ海峡がほぼ封鎖され、中東産原油やLNGが止まり、米国の石油・ガス輸出が過去最高水準となっている。
  • アジアと欧州の輸入が中東から米国産に大きく切り替わり、米国は原油ほぼ純輸出国に近づいている。
  • 輸出港能力や各国製油所設備の制約で、戦時特需を長期利益に変えることは不透明である。
8

日本とEU、海底ケーブル防護で技術協力 切断対策など経済安保強化

  • 日本とEUが海底ケーブル防護で技術協力し、切断リスクへの対策を進めて経済安全保障を高める動きである。
  • 背景には、海底ケーブル協力覚書やデジタル連携協議会など、日EUの経済安保協力の積み重ねである。
  • 国際通信の約99%を担う海底ケーブルの防護強化は、通信事業やデータセンターなどデジタル産業のリスク低減に直結する。

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