1
消費税ゼロ法案 首相が提出明言
- 高市早苗首相は20日の党首討論で、2年限定の飲食料品に対する消費税ゼロを実現するための関連法案を提出すると明言した。
- 夏前に超党派の国民会議で中間整理を行い、その後速やかな実現を目指す方針で、財源には赤字国債の抑制を掲げる。
- 小売・外食の価格表示やレジ改修に影響が及ぶほか、実施時期が固まれば食品各社の値付けも変わることになる。
参照記事
消費税ゼロ法案 首相が提出明言 - Yahoo!ニュース
高市早苗首相は20日の党首討論で、2年限定の飲食料品消費税ゼロに向けた関連法案を提出すると明言した。超党派の「国民会議」で夏前に中間取りまとめを行い次第、速やかに実現を目指す考えを強調した。政府が編
消費税ゼロ法案、提出明言｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
埼玉県唯一の県紙「埼玉新聞」のニュースサイト。さいたま、川口、川越、熊谷、春日部、越谷、秩父など埼玉県内の事件事故、政治行政、経済、スポーツ、話題を発信。夏の高校野球や浦和レッズ、大宮アルディージャの...
令和8年2月18日 高市内閣総理大臣記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
総理の演説や記者会見などを、ノーカットの動画やテキストでご覧になれます。
2
トランプ氏を迎えた数日後、習氏がプーチン氏との関係を深める
- 中国の習近平国家主席は北京でロシアのプーチン大統領と会談し、中東での全面停戦を求めた。
- 会談はトランプ米大統領の訪中直後に行われ、両首脳はエネルギー取引や多極化をめぐる協調を確認した。
- 中国は米ロ双方と会う場を設けることで外交の主導権を示し、制裁下のロシアにとっては中国向け販売を広げる意味合いもある。
参照記事
nytimes.com
Putin and Xi hail their high-level ties and growing energy trade as they meet in Beijing
Chinese leader Xi Jinping and Russian President Vladimir Putin have hailed their strategic ties and ...
Russian leader Vladimir Putin arrives in China just days after Donald Trump’s visit
Putin is visiting the country for the 25th time and will be looking to strengthen the close bond bet...
Russian President Vladimir Putin to Pay a State Visit to China
3
中国と米国、Boeing機と牛肉輸入で限定的な貿易合意
- 中国はBoeing機200機の購入と米国産牛肉の一部輸入再開で米国と合意した。
- ホワイトハウスは中国が米農産品を年170億ドル（約2.7兆円）分購入する計画も示しており、米中摩擦の緩和策と位置づけられる。
- Boeingは約10年ぶりに中国からの大型受注を得ることになり、米農家も失っていた販路を一部取り戻せる見通しだ。
参照記事
wsj.com
Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Historic Deals with China, Delivering for American Workers, Farmers, and Industry
CONTRIBUTING TO PEACE AND PROSPERITY: This week, during the first visit of a U.S. President to the P...
Trump and Boeing say China agreed to buy 200 aircraft, reopening a key market for the US planemaker
President Donald Trump says American aircaft manufacturer Boeing has a deal to sell at least 200 pla...
China agrees to boost trade for US beef and poultry following Trump-Xi summit
The White House says China has agreed to increase its imports of U.S. agricultural products like bee...
4
これまでのGoogle検索は終わる
- GoogleはI/Oで検索をAI中心に刷新し、会話型の検索欄、AIエージェント、動的な画面生成を発表した。
- AI Modeの月間利用者は10億人を超え、検索欄は長い質問のほか画像・ファイル・動画も受け付ける形へと変わる。
- リンクを開く前に答えが得られる場面が増え、広告や記事への流入に依存する出版社の集客はさらに厳しくなる。
5
世界的な債券売りが加速、押さえるべきポイント
- 世界的に国債が売られ、19日時点で米10年債利回りは4.67％、30年債は5.18％まで上昇した。
- 中東情勢による原油高とインフレ懸念に加え、各国の財政悪化への警戒が長期債売りに拍車をかけている。
- 金利上昇は住宅ローンや社債の利払いを押し上げ、企業の借り換えや設備投資の計画にも影響が及ぶ。
6
日経平均終値、約3週間ぶり6万円割れ 半導体関連株を中心に下落
- 日経平均株価は20日、前日比746円18銭安の5万9804円41銭で終値を付け、約3週間ぶりに6万円の節目を割り込んだ。
- 米長期金利の上昇を受け、AI・半導体関連株に利益確定売りが広がり、5営業日続落となった。
- 高PER銘柄は金利上昇局面に弱く、東京エレクトロンなど主力株が下落したことで指数全体の上値も重くなった。
参照記事
日経平均終値、約3週間ぶり6万円割れ 半導体関連株を中心に下落：朝日新聞
20日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日続落し、前日終値より746円18銭（1.23%）安い5万9804円41銭で取引を終えた。終値で6万円台を割り込むのは5月1日以来、約3週間ぶり。19日に米…
日経平均は７４６円安と大幅５日続落、売り一巡後はエヌビディア決算もありもみ合い＝２０日後場 速報 | 株式新聞Web
２０日後場は日経平均株価が、前日比７４６円１８銭安の５万９８０４円４１銭と大幅に５日続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同５９．０２ポイント安の３７９１．６５ポイントと急反落した。...
bloomberg.com
7
共和現職が刺客に敗北 異論許さぬトランプ氏が党内掌握 予備選
- ケンタッキー州の共和党予備選で、現職のトーマス・マシー下院議員がトランプ氏支援のエド・ガルレイン氏に敗れた。
- マシー氏はトランプ政権の法案や外交にたびたび反対してきた人物で、今回の予備選は党内に対するトランプ氏の支配力を測る一戦だった。
- 現職議員であっても大統領に逆らえば議席を失うと示した形となり、共和党議員は予算や外交で反対票を投じにくい状況になった。
8
自民提案の事業者への罰則は議論継続 AI基本計画素案を大筋合意
- 政府の専門家会議は19日、AIの研究開発と活用推進を柱とするAI基本計画の改正素案を大筋で合意した。
- 自民党が求めた事業者への罰則については結論を持ち越し、安全確保と利用促進の線引きをめぐる議論が続く。
- 罰則規定が盛り込まれた場合、生成AIサービスやクラウド事業者は投資計画の見直しを迫られ、企業の社内ルール整備も急務となる。
9
SpaceX、過去最大級IPOで他の大型上場を上回る見通し
- SpaceXは上場で最大750億ドル（約12兆円）を調達する計画とされ、過去最大のIPOを大きく上回る可能性がある。
- 市場では評価額が最大2兆ドル（約320兆円）に達するとの見方もあり、StarlinkとロケットによるR打ち上げ事業が成長の柱だ。
- 上場が実現すれば指数採用や機関投資家の買い需要が集まるとみられ、投資家は初めて詳細な財務情報を目にすることになる。
10
スポーツ放映に関する国の検討会がスタート WBCの独占配信受け
- スポーツ庁と総務省は20日、スポーツを観る機会の確保と放映のあり方を議論する検討会を立ち上げた。
- 3月のWBCでNetflixが国内全試合の生配信権を独占し、地上波での無料生中継がなかったことが直接のきっかけとなった。
- 放映権料の高騰を背景に、人気大会を誰もが視聴できるかが政策課題となり、テレビ局と配信各社の交渉にも影響を与えそうだ。
