2026年7月2日 朝の注目すべきニュース

1

米国が新北米貿易協定の延長を見送り 通商条件を年次見直しへ

  • 米国はメキシコおよびカナダとの北米貿易協定(USMCA)を、現行条件のまま16年間延長しない方針を示した。
  • 三国が延長で一致しなければ、2020年発効の同協定は2036年まで通商条件の共同審査を毎年実施することになる。
  • 自動車や農業、エネルギー分野では長期投資の前提が置きにくくなり、北米供給網におけるコスト管理の難度が高まる。
3

ウォーシュFed議長が中央銀行の独立性維持を強調 早期利下げには慎重姿勢

  • Fed議長のケビン・ウォーシュは、ポルトガルで開催されたECB会合で中央銀行の独立性を維持すると表明した。
  • Trump大統領が利下げを求めてきたのに対し、同氏は2%の物価目標と価格安定を重視する姿勢を示した。
  • 早期利下げへの期待は強まりにくく、米金利を前提に資金調達を行う企業は慎重な事業計画へと向かう。
4

Metaが余剰AI計算能力の外部販売を検討 インフラ投資の回収へ

  • Metaは、AI向けの計算能力や自社モデルへのアクセスを外部販売するクラウド事業を検討している。
  • 同社はデータセンターへ巨額の投資を進めているが、AIサービス単体での収益はまだ大きく示されていない。
  • 実現すればAWSやGoogle Cloud、Microsoft Azureに対抗し、AIインフラ投資の新たな回収手段となる。
5

CloudflareがAIクローラーの標準ブロックを開始 出版社の対価獲得を支援

  • Cloudflareは9月15日から、検索やAI学習などを混ぜたクローラーを広告掲載ページで標準ブロックする方針を発表した。
  • 検索向けは許可しつつAI学習やエージェント利用は分けて管理し、出版社がコンテンツの無償利用を防げるようにする。
  • Pay Per Useの仕組みも開始し、出版社はAI検索結果などで自社のコンテンツが使われた場合に対価を得られる。
6

スウェーデン裁判所がGoogleに巨額の賠償命令 自社の価格比較サイト優遇で

  • スウェーデンの特許・市場裁判所は、Googleに対して約143億スウェーデンクローナの損害賠償支払いを命じた。
  • 同社が検索結果で自社の価格比較サービスを違法に優遇したとして、Klarna傘下のPriceRunnerが提訴していた。
  • 巨大IT企業による自社優遇への監視が強まる欧州において、検索流入に依存する比較サイトやEC事業者に影響を与える判決だ。
7

川崎重工業が約2,000億円を調達へ フィジカルAIなどへ積極投資

  • 川崎重工業は、公募増資と転換社債を組み合わせて約2,000億円を調達する方向で最終調整に入った。
  • 調達した資金は、航空機エンジンやガスタービン、半導体製造装置向けロボット、フィジカルAIへの投資に充てる計画だ。
  • 成長投資の原資を厚くする狙いがある一方、株式の希薄化への懸念が広がり、同日の川崎重工業株は大幅な下落を記録した。
8

Sonyが新作PlayStationの物理ディスク生産を2028年に終了へ

  • Sony Interactive Entertainmentは、2028年1月以降に発売する新作PlayStationゲームの物理ディスク生産を終了する。
  • Sonyは利用者の行動変化を理由に挙げており、新作はPlayStation Store等を通じたデジタル販売に移る。
  • 小売店の売り場や中古ディスク市場は縮小し、プレイヤーの購入と保有はアカウント管理型へさらに集約される。

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