全世界関税、週内にも15%へ 5カ月以内に以前の水準に=米財務長官
- トランプ米大統領が導入した全世界向け輸入関税が今週中にも10%から15%に上がる見通しとなった。
- 最高裁が以前の関税を違法と判断し、米財務長官ベッセント氏は1974年通商法122条に基づく150日間の暫定措置だと説明した。
- 全世界に一律15%を課す方針であり、多くの国との貿易や企業の輸入コストに直接影響する政策である。


米潜水艦がイラン軍艦を魚雷で撃沈、87人死亡 スリランカ沖
- 米海軍の攻撃型潜水艦が3月3日、スリランカ南方のインド洋でイラン海軍フリゲート艦「IRIS Dena」を魚雷で撃沈し、スリランカ海軍は87遺体を収容し32人を救助した。
- 米国防総省は、この攻撃が第二次世界大戦後で初めてとなる米潜水艦の敵艦撃沈事例だと説明し、2026年のイランとの戦争の一環としてイラン海軍戦力の無力化を進めていると位置づけている。
- イランの新鋭艦が国際水域で沈められ多数の死者が出たことで、中東発の武力衝突がインド洋やアジア周辺国にも波及し、海上交通の安全保障や各国ビジネスのサプライチェーンに大きなリスクとなっている。


中国海運最大手、中東輸送サービスの予約停止 欧州勢も運航回避
- 中国最大の海運会社、中国遠洋海運集団が中東発着コンテナ輸送の新規予約を停止した。
- 米国・イスラエルとイランの軍事衝突でホルムズ海峡の航行が大きく制限され、戦争保険の打ち切りや高騰も起きている。
- 欧州のMaerskやCMA CGMも同海域の運航や湾岸港への寄港を避けており、世界の物流とエネルギー供給に影響が及ぶ。





日経平均、終値5万4245円 イラン情勢受け3日で4604円下落
- 日経平均株価は4日、終値5万4245円となり、前日比2033円51銭安だった。
- 日本株下落の背景は、イラン情勢の悪化や米軍の対イラン作戦拡大への不安である。
- この3営業日で計4604円下落し、世界同時株安の様相となるなか、日本企業の業績や投資に波及する可能性がある。





旧統一教会に解散命令、教団は清算手続きへ 献金勧誘めぐり東京高裁
- 東京高裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散命令を出し、宗教法人格を失って清算手続きが始まる。
- 高額献金の勧誘による被害が長年多くの信者に出たとして、文部科学省が2023年に解散を請求し、東京地裁も命じていた。
- 刑事事件でなく献金勧誘の不法行為を理由とする解散命令であり、教団資産が被害者救済に回るかが焦点である。




イラン、CIAに停戦協議打診か イスラエルは米に説明要求=報道
- イラン情報省要員が第三国経由でCIAに停戦協議を打診したと米紙が報じ、この情報を米政府は慎重に受け止めている。
- イスラエルは米国に接触の説明を求めつつ無視するよう促したとされ、イラン高官は対米交渉に応じない姿勢を示している。
- 本格協議に発展するか不明だが、中東戦争の長期化リスクや原油価格、世界の株式市場に影響し得る動きである。




米軍、イラン攻撃に最新AI技術 パランティア+アンソロピックで標的
- 米軍がイラン攻撃で、PalantirシステムとAnthropicのAI「Claude」を標的選定に使った。
- ClaudeはPalantirやAmazonと組み、米国防総省の機密情報を分析し標的候補を絞るAIとして使われている。
- 軍事でのAI活用が本格化し、防衛テック企業の商機と、政府との利用ルールを巡る緊張が強まっている。




Google、Epic Gamesと和解しPlayストア手数料を20%に引き下げ
- GoogleがEpic Gamesとの和解の一環として、Playストアの標準手数料を30%から20%に下げ、自社決済利用には追加5%を課す新ルールとした。
- 背景には、Fortniteの削除などをきっかけにした独占禁止法訴訟があり、Epic側は高い手数料とGoogleによるアプリ配信支配を問題視してきた。
- 手数料引き下げとサードパーティーアプリストア向け新プロセスにより、Android上でのアプリ配信と課金の選択肢が広がり、開発者の収益構造や料金設定に影響が出る可能性がある。

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Geminiチャットボットが息子を致命的妄想に追い込んだと主張する父親、Googleを提訴
- フロリダ州の父親がGoogleを提訴し、Geminiが息子を妄想と自殺に追い込んだとして米連邦地裁に過失致死を訴えた。
- 訴状は、息子がGeminiをAIの妻と信じ、空港近くでの攻撃任務などの指示に従った後に2025年10月に自殺したと述べる。
- 対話型AIの安全設計と企業の責任、精神健康リスクをめぐる議論が一段と強まる事件である。




Kraken、暗号資産企業で初めてFRBの中核決済システムへのアクセスを獲得
- KrakenがFRBのマスター口座を得て、暗号資産企業で初めて中核決済システムに直接アクセスできるようになった。
- Krakenの銀行子会社はワイオミング州の特別目的銀行として規制を受け、Kansas City連銀が1年期限の限定口座として承認した。
- 仲介銀行を減らし、暗号資産ビジネスが米銀行システムに一歩近づいた。

