米国4月の消費者物価、前年比3.8%上昇 インフレ3年ぶり高水準
- 米労働省の4月CPIは前年比3.8%上昇となり、2023年5月以来の高い伸びとなった。
- ガソリンなどエネルギー価格の上昇が物価を押し上げ、食料とエネルギーを除くコア指数も2.8%上昇となった。
- インフレが高止まりし、FRBの利下げ開始が遅れる可能性があり、金利や株価、為替など世界の金融市場に影響を与える要因である。


防衛費GDP比3.5%も視野か 自民、他国に言及し論点を整理
- 自民党が防衛費と関連経費のGDP比目標を見直し、将来3.5%水準も含めて検討している。
- 背景には、NATOが防衛費などをGDP比5%とする新目標を決め、米国も日本に3.5%水準を促していることがある。
- 3.5%なら防衛関連費は約21兆円規模となり、増税や社会保障費の見直しを通じて企業と家計の負担に影響するため、経済にとって重大である。




EIA、イラン戦争長期化で世界の原油在庫減少が想定以上に加速すると予測
- 米EIAは、2026年の世界原油在庫が日量260万バレル減ると見込み、前回の30万バレル減予測から大幅に修正した。
- イラン戦争でホルムズ海峡が封鎖され、中東の原油が日量数百万バレル規模で止まり、想定より長く続いている。
- 在庫の減りが速いと、価格急騰時に使えるクッションが小さくなり、政府や企業のエネルギー調達リスクが高まる。
英国のスターマー首相、進退危機が市場に波及
- 英債券市場で長期金利が1990年代末以来の水準に上昇し、キア・スターマー首相の進退問題が金融市場に波及している。
- 地方選で労働党が大敗し、党内で指導力への不満が高まり、スターマー氏に退陣時期を示せとの圧力が強まっている。
- 市場では金利高止まりで、英国の借入コスト上昇が企業や家計の負担を重くするとの懸念が強まっている。

カカクコムがEQTのTOBに賛同表明、非公開化へ-総額5900億円規模
- 価格.comや食べログの運営元であるカカクコムは、投資会社EQTによる株式公開買い付けに賛同を表明し、非公開化を目指す。
- 生成AI回答がレビューサイトへの流入を減らし得ることから、非公開化によって中長期での改革を進め、企業価値の向上を目指すと見られる。
- 非公開下でAI対応の投資と事業再編が進む見通しで、株主は条件更新に注意が必要だ。
SpaceXとGoogle、軌道上データセンター打ち上げで協議
- GoogleがSpaceXとのロケット打ち上げ契約を協議し、軌道上データセンター構想を進めている。
- 両社はAI向け計算需要の急増を背景に、未検証の技術である宇宙データセンター分野で先行を狙っている。
- この合意が実現すれば、SpaceXの上場前ビジネス拡大とGoogleの次世代クラウド基盤づくりに大きな影響を与える。
裁量労働制見直しが成長戦略の柱? 高市首相肝いりに懸念の声も
- 高市政権が成長戦略の一環として裁量労働制の見直し・拡大を検討している。
- 経団連など財界が柔軟な働き方や生産性向上を理由に裁量労働制の対象拡大を求めてきた経緯がある。
- 連合や弁護士団体は長時間労働の助長や残業代不払いの拡大を懸念し、制度拡大や残業規制緩和に反対する声明や談話を出している。





政府、OECDと経済安保で共同文書 レアアースやAIなど連携
- 日本政府とOECDが、レアアースやAIで連携する経済安全保障の協力文書をまとめた。
- 中国のレアアース輸出規制強化を念頭に、重要鉱物の輸出規制が各国の供給網に与える影響を、両者が共同調査する。
- 協力は貿易やAIも対象とし、重要鉱物のリスク分析やルール作りが、企業の調達や投資判断にかかわるテーマとなる。



OpenAIサム・アルトマンCEO、裁判でリーダーシップと個人投資を擁護
- オープンAIのサム・アルトマンCEOが証言し、自らの経営と個人投資は誠実だと主張した。
- イーロン・マスクは、非営利だったOpenAIへの約3,800万ドル寄付と営利化で裏切られたと訴えている。
- 裁判の結果は、OpenAIの経営体制や将来の上場・資金調達に大きな影響を与える可能性がある。
EUフォンデアライエン委員長、未成年のSNS利用規制強化を検討
- 欧州委員長フォンデアライエンが、今夏にも未成年のSNS利用を厳しく制限する新ルール案を出す可能性に言及した。
- 背景には、SNSの終わらないスクロールなど中毒性と、子どもの睡眠不足や不安の増加への懸念がある。
- 実現すればTikTokやMeta、Xなど大手SNSの未成年向け機能と広告モデルに見直しを迫る動きとなる。





