都道府県財政の労働費(全国、2001年度から2019年度)

時系列 労働費(都道府県財政)
2001年度 632,856,547
2002年度 356,288,834
2003年度 256,247,226
2004年度 243,594,152
2005年度 170,062,343
2006年度 149,881,157
2007年度 149,383,944
2008年度 537,602,978
2009年度 792,448,408
2010年度 687,477,830
2011年度 889,628,340
2012年度 651,700,225
2013年度 517,405,977
2014年度 321,837,083
2015年度 295,064,017
2016年度 194,365,314
2017年度 164,887,649
2018年度 152,284,516
2019年度 150,798,571
単位:千円
チャート種別

データ設定

グラフ概要

労働費とは、就業者の福祉向上を図るために行われる職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策にかかる経費。

全国の労働費は、2001年度から減少していたが2007年度以降増加し2011年度を境に減少している。

都道府県財政の労働費(全国、2001年度から2019年度)のうち、最も大きいのは2011年度の889,628,340(千円)、最も小さいのは2007年度の149,383,944(千円)となっている。