都道府県財政の労働費(都道府県別、2019年度)

地域 労働費(都道府県財政)
北海道 5,426,158
青森県 1,727,025
岩手県 2,585,994
宮城県 2,787,633
秋田県 1,190,263
山形県 2,704,726
福島県 4,188,771
茨城県 2,657,466
栃木県 1,808,211
群馬県 1,808,552
埼玉県 4,685,705
千葉県 2,839,502
東京都 32,291,597
神奈川県 5,407,386
新潟県 2,164,640
富山県 1,523,048
石川県 2,064,937
福井県 1,207,003
山梨県 1,395,191
長野県 2,619,992
岐阜県 2,768,119
静岡県 2,948,373
愛知県 4,880,380
三重県 1,303,187
滋賀県 1,320,028
京都府 3,391,543
大阪府 6,263,128
兵庫県 8,231,053
奈良県 1,061,518
和歌山県 1,398,504
鳥取県 1,710,072
島根県 1,777,171
岡山県 1,522,843
広島県 2,723,504
山口県 1,929,935
徳島県 2,512,185
香川県 1,107,897
愛媛県 1,624,569
高知県 1,152,606
福岡県 5,252,502
佐賀県 1,354,405
長崎県 2,023,543
熊本県 1,772,866
大分県 2,114,059
宮崎県 1,273,266
鹿児島県 1,753,694
沖縄県 2,543,821
単位:千円
チャート種別

データ設定

グラフ概要

労働費とは、就業者の福祉向上を図るために行われる職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策にかかる経費。

労働費が最も高いのは東京都で兵庫県と続き、最も低いのは奈良県で香川県と続く。

都道府県財政の労働費(都道府県別、2019年度)のうち、最も大きいのは東京都の32,291,597(千円)、最も小さいのは奈良県の1,061,518(千円)となっている。