都道府県財政の労働費(都道府県別、2018年度)

地域 労働費(都道府県財政)
北海道 5,866,341
青森県 1,692,774
岩手県 2,781,426
宮城県 2,834,478
秋田県 1,154,463
山形県 2,842,013
福島県 4,153,300
茨城県 2,896,050
栃木県 1,816,435
群馬県 1,949,030
埼玉県 5,056,375
千葉県 2,773,040
東京都 27,792,271
神奈川県 5,679,726
新潟県 2,187,270
富山県 1,517,776
石川県 2,095,903
福井県 1,085,124
山梨県 1,387,428
長野県 2,710,730
岐阜県 1,682,416
静岡県 2,882,111
愛知県 4,749,655
三重県 2,036,765
滋賀県 1,325,887
京都府 3,972,033
大阪府 7,069,453
兵庫県 8,045,308
奈良県 1,030,754
和歌山県 1,368,794
鳥取県 1,969,310
島根県 1,808,388
岡山県 1,424,515
広島県 2,694,544
山口県 1,983,625
徳島県 2,814,546
香川県 1,165,322
愛媛県 1,840,841
高知県 1,049,627
福岡県 5,788,351
佐賀県 1,363,282
長崎県 2,190,507
熊本県 1,807,182
大分県 1,942,387
宮崎県 1,334,436
鹿児島県 1,693,682
沖縄県 4,978,842
単位:千円
チャート種別

データ設定

グラフ概要

労働費とは、就業者の福祉向上を図るために行われる職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策にかかる経費。

労働費が最も高いのは東京都で兵庫県と続き、最も低いのは奈良県で高知県と続く。

都道府県財政の労働費(都道府県別、2018年度)のうち、最も大きいのは東京都の27,792,271(千円)、最も小さいのは奈良県の1,030,754(千円)となっている。