都道府県財政の労働費(都道府県別、2016年度)

地域 労働費(都道府県財政)
北海道 7,589,683
青森県 1,962,587
岩手県 12,159,138
宮城県 9,765,901
秋田県 1,286,361
山形県 3,844,037
福島県 14,272,411
茨城県 3,514,369
栃木県 1,991,409
群馬県 2,317,512
埼玉県 5,426,454
千葉県 2,869,568
東京都 28,925,252
神奈川県 5,281,880
新潟県 2,884,523
富山県 1,840,035
石川県 3,939,389
福井県 1,162,460
山梨県 1,588,086
長野県 3,722,628
岐阜県 1,593,231
静岡県 3,096,882
愛知県 4,619,031
三重県 2,524,575
滋賀県 1,691,696
京都府 3,981,048
大阪府 8,383,031
兵庫県 9,026,284
奈良県 1,250,916
和歌山県 1,345,475
鳥取県 2,232,696
島根県 2,181,073
岡山県 1,539,750
広島県 2,996,788
山口県 2,467,780
徳島県 3,163,797
香川県 1,206,971
愛媛県 1,741,549
高知県 1,210,404
福岡県 7,297,235
佐賀県 1,213,387
長崎県 2,028,056
熊本県 2,021,560
大分県 2,028,636
宮崎県 1,902,259
鹿児島県 1,947,254
沖縄県 3,330,267
単位:千円
チャート種別

データ設定

グラフ概要

労働費とは、就業者の福祉向上を図るために行われる職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策にかかる経費。

労働費が最も高いのは東京都で福島県と続き、最も低いのは福井県で香川県と続く。

都道府県財政の労働費(都道府県別、2016年度)のうち、最も大きいのは東京都の28,925,252(千円)、最も小さいのは福井県の1,162,460(千円)となっている。